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1. 阿南市議会 2015-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２７年　３月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２７　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会３月定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２７年３月１２日（木曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１　市政に対する一般質問第２　第１号議案から第32号議案　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　第１号議案から第32号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名）　　１番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　　２番　　福　　島　　民　　雄　議員　　３番　　岩　　原　　計　　憲　議員　　４番　　仁　　木　　啓　　人　議員　　６番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　７番　　飯　　田　　忠　　志　議員　　８番　　井　　坂　　重　　廣　議員　　９番　　住　　友　　進　　一　議員　１１番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１２番　　星　　加　　美　　保　議員　１３番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１４番　　平　　山　　正　　光　議員　１５番　　住　　友　　利　　広　議員　１６番　　林　　　　　孝　　一　議員　１７番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２１番　　久　　米　　良　　久　議員　２２番　　小　　野　　　　　毅　議員　２３番　　日　　下　　公　　明　議員　２４番　　横　　田　　守　　弘　議員　２５番　　野　　村　　　　　栄　議員　２６番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２７番　　小　　島　　正　　行　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名）　１０番　　仁　　木　　睦　　晴　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　玉　岡　洋　子　教育長　　　　　　新　居　正　秀　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　代表監査委員　　　岩　淺　英二郎　企画部長　　　　　玉　田　秀　明　総務部長　　　　　篠　原　明　広　防災部長　　　　　石　居　　　玄　市民部長　　　　　陶　久　敏　郎　環境管理部長　　　三木野　文　秋　保健福祉部長　　　福　谷　美樹夫　産業部長　　　　　高　島　武　己　建設部長　　　　　吉　原　敏　男　特定事業部長　　　小　林　洋　一　理事　　　　　　　吉　田　　　裕　会計管理者　　　　美　馬　隆　司　水道部長　　　　　秋　本　卓　巳　教育次長　　　　　西　村　信　昭　消防長　　　　　　森　本　耕　造　特定事業部理事　　石　原　弘　之　教育委員会理事　　吉　田　勝　義　教育委員会参事　　佐　藤　芳　輝　秘書広報課長　　　鈴　江　省　吾　人事課長　　　　　高　島　博　佳　企画政策課長　　　水　口　隆　起　財政課長　　　　　杣　友　秀二三　防災対策課長　　　近　藤　義　昭　環境保全課長　　　近　藤　善　弘　保健センター所長　米　田　　　勉　農地整備課長　　　松　田　裕　二　企業振興課長　　　細　川　博　史　特定事業推進課長　原　田　隆　博　学校教育課長　　　森　下　哲　司　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　茂　村　福　和　議事課長　　　　　岩　佐　真由美　議事課長補佐　　　倉　野　克　省　議事課主査　　　　田　上　浩　通　議事課係長　　　　谷　崎　裕　理　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（横田守弘議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。日程第２　第１号議案から第32号議案までの計32件に対する質疑、委員会付託。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、10番　仁木睦晴議員。本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、19番　鶴羽議員、28番　山下議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（横田守弘議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（横田守弘議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　２番　福島議員。　　　〔福島議員登壇〕 ◆２番（福島民雄議員）　おはようございます。眞政会の福島民雄でございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。　質問内容は事前に通告をいたしておりますので、答弁漏れのないよう明確な御答弁をお願いいたします。　初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。　岩浅市長は、平成15年11月の阿南市長選挙において、多選の弊害を政治信条として訴え、当選されました。そして、平成19年６月定例会において、市長は多選自粛条例を提案され、議会の全会一致でこの多選自粛条例は可決されました。当時の市長の御答弁を振り返ってみますと、市長としてやりたいことを実現するにはある程度の期間が必要で、10年が目安であり、多選自粛は私のかねてからの政治信条である。市長には大統領のような幅広い権限が集中し、多選をすると市政のマンネリ化、硬直化、腐敗、側近政治などさまざまな弊害が懸念される。多選制限は、能力、意欲のある人材に市長になるチャンスを与え、市政の新陳代謝を促す。過去に２期８年と公約し、パンフレットまでつくったのに３期した政治家がいるが、元県知事のことでしょうか、その状況を熟知しているので、その轍は踏みたくない。多選自粛を条例化することで公約が担保され、忠実に履行されると、多選自粛の必要性とみずからの強い思いを語っておられます。　市長任期が終盤に差しかかった現在、多選自粛の政治信念を貫き通す気持ちを今もお持ちでいらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。　次に、平成26年５月14日付で岩浅嘉仁阿南後援会から、多選自粛条例の廃止を求める要望書が阿南市議会議長に提出されております。この要望書の一部を朗読してみますと、「『商工会議所』『ＪＡ及び漁業関係諸団体』『阿南市医師会』を始め『女性協議会』等々各種団体に対し、『阿南市長の在任期間に関する条例』の廃止を訴えたいと存じておりますが、先づは率先後援会として市議会に対し、本要望書の上申、提出に至った次第でございます。」とあり、結びには、「『阿南市長の在任期間に関する条例』を廃止することにより、次なる阿南市長選に立候補出来る機会を与えて頂きますよう強く要望致す次第でございます。」と書かれております。　また、昨年５月に那賀川町で、岩浅嘉仁川北地区後援会が開催されましたが、このとき挨拶に立った方々から、市長４選出馬の要望、多選自粛条例の廃止の呼びかけがあったと伺っております。そして、この会で、多選自粛条例の廃止を求める要望書を阿南市議会に提出する決議がなされ、川北地区支援者一同として市長後援会の副会長が一同の代表となり、要望書が届いておりますが、この決議の席に市長は同席されていたとお聞きしております。　市長は、多選自粛条例の廃止について、みずからは黙して語らずの姿勢を保っておられますが、唯一昨年６月23日、多選自粛条例の廃止が市議会で可決されたのを受けた記者会見の中で、市長に近い市幹部や市議が条例廃止を求める要望書を提出するよう各種団体に働きかけているがとの記者の質問に対し、かかわってもいないし、指示もしていないと答えておられます。　しかし、ちまたでは、市長後援会の、各種団体に対して阿南市長の在任期間に関する条例の廃止を訴えたいとの意向を受けて、市長に近い市幹部や市議が条例の廃止を求める要望書を提出するよう各種団体に働きかけた結果として、議長宛てに要望書が提出されたのではないかという話が飛び交っております。それは、多くの市民の皆様が、市長の後援会が市長の意思に反するような、あるいは市長があずかり知らないような活動をすることは不自然だと感じているからであります。　そこで、各種団体から多選自粛条例の廃止を求める要望書の提出があったことについて、市長は本当に何の関与もされていないのか、また、事前に何の話も聞いていなかったのか、お尋ねをしたいと思います。　次に、平成25年11月22日に、（仮称）阿南中央医療センター設立に向けての覚書が、徳島県厚生農業協同組合連合会経営管理委員会会長、阿南市医師会会長、阿南市長の３者の間で交わされております。この覚書を締結した徳島県厚生農業協同組合連合会経営管理委員会会長には、小松島市に本部を置くＪＡ東とくしまの組合長が就任をされております。　ところで、平成26年４月30日付で、このＪＡ東とくしまから市長の多選自粛条例の廃止を求める要望書が議長宛てに提出されており、この要望書にはＪＡ東とくしまの組合印が押されたのみで、名前は代表理事組合長ではなく、副組合長理事となっております。私が、ＪＡ東とくしまの登記簿謄本を閲覧したところ、役員に関する事項欄には数名の代表理事が登記されておりますが、副組合長は見当たりません。したがって、代表権のないＪＡ東とくしま副組合長名の多選自粛条例の廃止を求める要望書は、法的に団体を代表した有効なものとは思えませんし、さらに驚くことにこの要望書については、組合の定款第57条に定める理事会の議決も得ていないと伺っております。なぜ、主たる事務所を小松島市に置き、エリアを小松島市、勝浦町、上勝町と徳島市の一部、それと阿南市の一部とするＪＡ東とくしまが、組合の事業目的でもない阿南市長の多選自粛条例の廃止、岩浅市長の４選出馬に深くかかわっておられるのか、理解しにくいところがあります。　また、昨年５月の那賀川町での岩浅嘉仁川北地区後援会では、ＪＡ東とくしまの組合長が挨拶をされ、多くのＪＡ東とくしまの関係者が参加されたと伺っております。先般も、小松島市内で阿南市長を囲む新春の集いがＪＡ東とくしまの関係者により開催され、その案内状には、岩浅嘉仁氏には３期12年にわたり、阿南市長としての手腕を発揮する傍ら、我々ＪＡグループに対しましても格段の御高配をいただいておりますと書かれております。そして、この新春の集いに参加されたＪＡ東とくしまの関係者には、昨年５月の那賀川町での岩浅嘉仁川北地区後援会のときと同じように、決して少ないとは言えない金額の会費をＪＡ東とくしまの関係者が支払っておられるとのことであります。　さらに、新聞報道によりますと、多選自粛条例の廃止の要望書に関して、「団体の幹部の１人は『市から補助金をもらえなくなると困るので断り切れない』と本音を漏らす。」と掲載されております。　以上の経緯を踏まえ、市長にお伺いいたしますが、ＪＡ東とくしまから議長宛てに提出された「議員の皆様には、市長さんが出馬を表明することができるよう、多選自粛条例の廃止など、解決しなければならない諸問題への対策等をご検討され、私たちの思いを議会を通じて実現して頂きたく、よろしくお願い申し上げます。」との要望書、これと（仮称）阿南中央医療センター設立に向けての覚書の間に、何らかの約束、何らかの政治的な関係はないのでしょうか。　阿南市の地域医療を守るための阿南中央医療センターの必要性については、一定の理解をしつつも、阿南共栄病院がなくなってしまう寂しさを感じている地元住民の思いも込めて、お尋ねをさせていただく次第であります。　次に、阿南市が積極的にかかわり、推進している阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の統合計画、（仮称）阿南中央医療センターについて御質問いたします。　この事業については、現在の阿南共栄病院の経営母体であるＪＡ徳島厚生連が事業主体となって進めているものでありますが、岩浅市長は、官民一体となってこの事業を進めるとして、事業推進に向けた覚書まで締結し、まさに一体となって事業を推進しようとしております。阿南市は、このプロジェクトを主体的に推進する立場に立っているわけで、そうであればこそ、さきに発表された統合病院の基本計画に関して、具体的な市の関与のあり方を明確にすべきでありますし、我々市民の代表としては、市の姿勢を明確に理解した上で、この事業についての考え方をまとめていきたいと考えております。　もとより、阿南市民に対するよりよい医療の提供は我々議員としても歓迎するところであり、市民にとっても喜ばしいところであります。しかしながら、十分な論議、検証のないまま統合ありきで計画が進み、将来に負担を残すようなことになれば、市民生活にとってかえって大きな禍根となります。　そこでまず、この計画の妥当性についてお伺いいたします。　さきに発表された基本計画においては、整備事業費が98億円と巨額に上っており、その財源については、見込み額として自己資金20億円、国、県、市補助金等で78億円となっております。自己資金が20億円で、その５倍の事業規模のプロジェクトを進めるというまことに大胆な話であります。残りのお金は、国、県に頼るとともに市も負担をするということですが、具体的にそれぞれの負担はどのようになるのか、市はどこまでの負担を負うのか、まず１点目としてお伺いいたします。　基本計画の段階とはいいながら、80億円近くのお金の手当ての見通しが明らかとされないということであれば、まことに心もとないずさんな計画と言わざるを得ません。　私がなぜこういう質問をするかと申しますと、いかに財政の豊かな阿南市といえども、仮に市の負担が数十億円もの巨額に上った場合、そうした資金援助が果たして妥当なのか、市民の御意見を伺いながらよく吟味する必要がありますし、市財政に与える影響は非常に大きく、他の事業の廃止、縮小につながりかねない、そう危惧するからであります。　冒頭にも申しましたように、市民に、よりよい医療を提供することは重要でありますが、巨額の負担をしてまで進める事業か十二分に事業内容を精査し、財源の見通しをはっきりさせた上で、広く市民の意見を聞き判断すべきと考えます。まして、今回の統合では、旧羽ノ浦町の阿南共栄病院が廃止され、那賀川を挟んだ宝田町に統合、集約されることになりますが、川北地区の多くの皆さんからは、病院が統合された場合には「小松島の日赤に行くよなあ」との声が各方面から聞こえてまいります。開院５年後には事業収支を黒字と試算していますが、果たしてその試算は妥当なのでしょうか。この点も極めて不安であります。　財源の見通し、収支試算とも不透明なまま結論ありきでこのまま２病院の統合が進んでいいものか、いま一度立ちどまり、今回示された基本計画に対して、市民参加のもとでしっかりとした議論、事業の検証が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、阿南市の行財政改革についてお尋ねをいたします。　市長は、選挙公約として行財政改革の端緒にしたいと決意を表明され、平成16年４月から給料の30％の削減を実施いたしました。その後、この給与の削減は、阿南市長としての職責にふさわしい給料を受け取るべきとの意見や、税金や保険料等を控除した手取りが、市長としての交際範囲を考えると活動に支障があるとの理由で、２期目から中止をされております。　徳島県市町村課が編集している平成24年度市町村財政概要で、阿南市の財政状況を見てみますと、経常収支比率は、財政構造の健全化を保つためには80％以内が望ましいとされておりますが、市長１期目の平成15年度が71.8％、２期目の平成19年度が80.5％、平成24年度が87.2％と、市長就任後は毎年のように上昇し、悪くなっております。財政力指数は、１に近いほど留保財源が大きいことになり、財源に余裕があることになりますが、阿南市のピークは平成16年度の1.29620、市長２期目の平成19年度は1.14017、平成24年度は0.89212と１を切り、現在の阿南市は交付税交付団体に転落しております。また、阿南市の債務負担行為の限度額は何と393億6,000万円、平成24年度以降の支出予定額は255億2,000万円、さらに平成24年度末の地方債現在高は321億9,000万円、財政調整基金は131億8,000万円であります。　私は、これからの阿南市は、市役所のスリム化、事務事業の見直し、歳入の確保など、徹底した行財政改革を実施しない場合は、今後、さらに財政状況は悪化し、市の貯金である財政調整基金などを毎年取り崩さなければ収支の均衡を保てないようになり、深刻な事態に陥るのではないかと危惧いたしております。　市長に就任され、３期12年間の終盤に差しかかっていますが、この間、市長の公約である行財政改革は、具体的にどのように実行されたのでしょうか。　また、行政改革の端緒として、東京事務所の廃止を検討してはいかがでしょうか、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、阿南市内の公共施設の維持管理についてお尋ねいたします。　羽ノ浦プールは老朽化し、10年近く前から閉鎖されております。羽ノ浦地域交流センターは雨漏りがひどく、数年前から３階部分の利用を中止しています。春日野体育館の屋根は赤くさび、雨漏りをしております。羽ノ浦健康スポーツランドの滑り台など遊具は崩れ、そこに至る木道は腐食し、木道からステンレスのくぎが数センチ頭をもたげ、子供に安全な場所ではなくなっております。宮倉水際公園の橋は、台風で流されたまま放置されております。　まだまだありますが、以上の経緯を踏まえて質問いたします。　羽ノ浦町内の公共施設は、維持管理ができていない状況ですが、羽ノ浦町以外の阿南市内においてはこういった状況は見られないのでしょうか、明確にお答えください。　私は、阿南市内に数多くある公共施設の維持管理が将来に及ぼす財政負担を考えたとき、類似した公共施設は、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら統廃合すべきであると考えております。また、統廃合の対象としない施設については、いつまでも放置することなく、速やかに修繕や補修をすべきだと考えております。具体的な例として、阿南市には市民会館、夢ホール、情報文化センターの類似した施設がありますが、現在の市民会館は老朽化し、修繕が必要であります。市民会館のホール、舞台の稼働率を調査しましたが、平成24年度20％、平成25年度19％、平成26年度は２月20日現在で16％と、低調な利用状況であります。昨年９月定例会で、新たに市民会館の建設予定地を検討していると、建設に前向きな御答弁をしておりましたが、私は現在の夢ホールや情報文化センターを有効活用し、もうこれ以上箱物はつくるべきではなく、行財政改革の一環として市民会館を統廃合の対象として検討すべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。　次に、西春日野住宅団地の合併処理浄化槽などの施設管理についてお尋ねいたします。　この団地の建設に当たっては、平成６年２月、当時の羽ノ浦町長と開発者の間で、団地住民の安全の確保と住民福祉の向上のため覚書が交わされております。この覚書においては、合併処理浄化槽の本管の維持管理は町が行うこと、そして町の引き取り時期については、販売有効戸数の80％以上が加入してから１年が経過した時点と記されております。また、調整池やのり面の管理についても、販売有効戸数の80％以上が加入してから２年が経過した時点で、開発者から町に移るとされているところであります。一方、団地の入居状況については、総区画数236のうち、平成26年４月時点で、既にその80％を上回る191軒に上っております。　こうした状況を踏まえて考えますと、覚書に基づく合併処理浄化槽の本管についてはこの４月から、また、のり面などについても約１年後には阿南市において管理を行うべきであります。団地にお住まいになっている方々は、この団地の施設は将来的に行政が管理をする約束になっており、安心して暮らせる団地だという話を信じて購入を決められたところであり、いよいよ各種施設が市の管理に移る時期を迎えたものと思っておられます。　そこでまず、この覚書に記されている内容について、市としても責任を持って履行するという明確な姿勢をお示しいただくとともに、今後の市への管理移管に向けた具体的なスケジュールをお聞かせください。　次に、平成27年４月から新しくスタートする子ども・子育て支援新制度についてお尋ねします。　新制度における教育、保育の利用に係る保育料は、国が定める額を上限として、所得階層や認定区分、年齢区分ごとに市町村が定めることとされております。この制度改正で、小松島市や徳島市は、私立幼稚園の施設を利用する場合の利用者負担額を、子育てに係る保護者負担の軽減を図るため、全ての所得階層において国が示した基準額以下の低い保育料を定めておりますが、阿南市は国が示した上限の基準額のとおり定めております。　こうしたことから、阿南市内の私立幼稚園は、小松島市や徳島市からも園児が入園をされていますので、この４月から阿南市の保護者の方は、小松島市や徳島市の保護者に比べ２倍以上の高い保育料を負担することになります。　時間がありませんので、所得階層の一部を紹介いたしますが、例えば、所得階層が市民税所得割課税額７万7,100円以下の世帯の場合、阿南市の保育料１万6,100円に対し、小松島市は8,000円、徳島市は8,300円であります。所得階層が市民税所得割課税額７万7,101円以上12万1,000円以下の世帯の場合、阿南市の保育料２万500円に対し、小松島市は１万1,000円、徳島市は9,500円となります。　今定例会の市長所信で、平成27年度の当初予算では、少子化対策、子育て支援の充実を重点施策として掲げ、市民の皆様に住みたい、住みやすい、住んでよかったと思っていただける市政の実現に取り組んでまいりましたと市長は表明をしておられます。　そこで、市長にお尋ねいたしますが、阿南市は豊かな財政状況にあり、さらに今年度は市内の企業様から、就学前児童を対象とした子育て支援施策の充実にと多額の御寄附をいただいております。こうした中で、なぜ市長は所信表明に反するような決定をされたのでしょうか、お尋ねいたします。　以上で私の初問を終わります。答弁によりまして再問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（横田守弘議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日も、昨日に引き続き、一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。　それでは、福島議員の御質問にお答えいたします。　私からは、市長の政治姿勢についての御質問でありますが、私はこれまで多選を自粛する政治姿勢により、みずからを律し、癒着や硬直化のない透明性のある開かれた市政運営に努めてきたつもりであります。しかし、同時に、市長としてこれまでみずから推し進めてきた施策をやり遂げる責任と市民から負託された市政運営に対する責任、この２つの重さも痛切に感じているところであります。　昨年の６月定例会で、多選自粛条例は廃止されましたが、これまでどおりみずからを律し、一日一日を大切に、残された任期を全力で取り組んでまいりたいと考えております。　また、各種団体からの多選自粛条例廃止を求める要望書については、多選自粛条例があることで、これまで推し進めてきた施策が停滞してしまうのではないか、今後、なお一層の推進を図ってほしいという市民のお声が要望書という形になったものであると考えており、この件について私は一切関与しておらず、事前に話も聞いておりません。　以下の御質問につきましては、担当部長及び理事からお答えを申し上げます。 ○議長（横田守弘議員）　玉田企画部長。　　　〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長（玉田秀明）　企画部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。　最初に、ＪＡ東とくしま、阿南市医師会から提出された多選自粛条例廃止の要望書と（仮称）阿南中央医療センター設立に向けての覚書に何らかの政治的な関係はないのかとの御質問でございますが、覚書につきましては、新病院の整備に当たって、阿南市医師会とＪＡ徳島厚生連、そして本市の役割を明記したものでございます。その経緯は、危機的状況になりつつある地域医療の課題解決に向け、平成21年に発足した阿南市の地域医療を考える会で、医師の確保や病院連携の必要性について協議を重ねる中で、地域医療の将来を見据えた阿南市医師会、ＪＡ徳島厚生連の御英断により統合への道が開かれ、一昨年11月に覚書として集約されたものです。　以上のことから、覚書については、地域医療を守るという政治的判断はあっても、要望書の提出とは関係がないことを申し述べさせていただきます。　次に、行財政改革の取り組みについてでございますが、本市では昭和57年の阿南市行財政改善審議会の設置に始まり、これまで市民の皆さんの御意見を取り入れながら、時代に即した行財政の改善を進めてまいりました。　御質問のこの12年間の取り組み状況でございますが、平成17年３月に、地方公共団体における行財政改革のための新たな指針が国から示され、各自治体において数値目標を明示した集中改革プランの策定と公表を行うこととなり、本市におきましても指針に沿い、平成19年度から平成23年度を実施期間とする計画から、それまでの行財政改革推進大綱に加えて、各年度の財政効果等の目標を明示した実施計画をあわせて策定するとともに、その年度ごとの実施状況を市議会及び行財政改革懇話会に報告するなど、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行ってまいりました。　また、具体的な実施内容といたしましては、平成24年度から平成28年度までを実施期間とする現行の実施計画でも引き続き取り組んでおりますが、歳入確保を目的として、市税等の収納率の向上、市有財産の有効活用、また、歳出削減を目的に、職員の定員管理の適正化、民間委託等の推進等に取り組んでおります。とりわけ、職員の定員管理の適正化におきましては、合併時点で1,026人でありました職員数は、平成25年度876人であり、７年間で150人の削減に取り組んできたところでございます。　なお、財政効果額といたしましては、確定しております平成24年度、平成25年度の２カ年ではございますが、計画額５億2,800万円に対し、実績として９億2,500万円余りの効果を上げております。　次に、東京事務所についてでございますが、これまで国への要望や情報収集、本市への観光、産業のＰＲ、また、交流会やふるさとフォーラムを通して、本市ゆかりの方々を初め、東京と阿南市の経営者の交流など、ネットワークの構築を柱に活動してまいりました。また、昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略から明らかとなった国の地方創生の全体像は、まさにひと・もの・しごとの東京から地方への移転そのものであると理解しております。　本市では、地方創生先行型事業のメニューとして、ＵＩＪターン促進事業を提案させていただいており、Ｕターン等の希望者の窓口となる人材バンクとして、東京から阿南市への流れをつくる役割を担うことは、まさに東京事務所設置の所期の目的を果たすものであると考えております。　今後におきましては、これまでの交流ネットワークの充実を図ることで、国の戦略の人が仕事を呼び、仕事が人を呼び込む好循環につなげ、東京事務所が地方創生成功の鍵となるよう、さらに取り組んでまいる所存であります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　陶久市民部長。　　　〔陶久市民部長登壇〕 ◎市民部長（陶久敏郎）　市民部に関する御質問につきまして、順を追って御答弁申し上げます。　まず、羽ノ浦町内にある羽ノ浦地域交流センターは適切に管理できていない状態ですが、羽ノ浦町以外の阿南市内の類似施設においてこういった状況は見られないのでしょうかという御質問ですが、阿南市市民部各課の公共施設につきましては、羽ノ浦地区以外の類似施設において、一部雨漏り等老朽化の著しい施設があると把握しております。　今後とも、公共施設の適正な維持管理に努め、改善等を図ってまいりたいと考えております。　続いて、市民会館に係る御質問についてお答えいたします。　市民会館は昭和49年に建築され、40年を超えて利用されているため、現在、老朽化が見受けられますが、可能な範囲で修繕対応をしているところでございます。事業運営としましても、収容人数1,000人を超えるイベントを企画できる会場としては徳島県南部広域地区では随一を誇るため、これまで市内外の多くの利用者から支持されてきております。　市内の他の文化施設との統廃合の対象として検討すべきとの御意見でございますが、それぞれの施設が開館当初から地域と密接したかかわりを持っており、各施設の特色を生かした事業運営を展開しているところでもありますことから、今後におきましても、３館を独立した形で運営していくことにより、地域住民のニーズに応えていきたいと考えております。　最後に、西春日野住宅団地の合併処理浄化槽について御答弁申し上げます。　西春日野住宅団地の合併処理浄化槽の本市への移管については、平成６年２月17日付で、当時の羽ノ浦町と開発者との間で覚書が締結されており、覚書に基づき販売有効戸数の80％以上が処理施設に加入し、その後１年を経過したことを先般確認いたしましたので、誠意を持って移管に係る協議を行い、協議が調い次第、本市への移管を考えております。　また、西春日野住宅団地内の調整池及びのり面につきましても、平成６年２月17日付の覚書に基づき、協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　（仮称）阿南中央医療センターに関する御質問に御答弁申し上げます。　初めに、阿南中央医療センターの概算整備事業のうち、国、県、市等の補助金の負担額はどのようになるのかについてでございますが、医療センターは、将来にわたって安心できる医療体制を確立し、次世代に残すための統合であるとともに、大規模災害時における医療の確保を図る観点からも、本市といたしましてもぜひ進めていかなければならない重要な施策と認識をいたしており、そのために可能な支援をしなければならないと考えております。　このため、本市は、両病院の統合を支援する市内の各種団体及び隣接自治体などにより構成する阿南市地域医療確立対策協議会とともに、消費税増税分を財源とした地域医療介護総合確保基金事業を活用しての十分な予算の確保ができますよう、国、県への要望活動を展開させていただいております。この確保基金事業は、国が３分の２、県が３分の１を拠出することになっており、医療センターの運営主体でありますＪＡ徳島厚生連が県を通して国へ申請を行い、進捗状況に応じて単年度ごとの交付決定となります。建築工事の着手が平成28年度からということもあり、現時点では国、県の交付金が決まっていない状況ではありますが、でき得る限り国、県の交付金が確保できますよう、地域総ぐるみで要望活動に努めているところであります。また、本市からの補助金につきましては、国、県の交付金の動向及び本市の財政状況等を総合的に見きわめる必要があります。　今後、議会とも協議をさせていただきながら、慎重に補助金額及び補助金を支出する時期等につきまして決めてまいりたいと考えております。　次に、（仮称）阿南中央医療センターの収支試算、また、市民参加の議論、検証が必要ではないかについてでございますが、現在、本市の中核医療機関である阿南医師会中央病院と阿南共栄病院は、勤務医師数の減少、高齢化等により、救急医療体制の縮小が生じており、救急搬送数の約４割が市外の病院へ搬送されている状況であります。また、市内で分娩を扱う医療機関も阿南共栄病院のみとなり、このままでは地域医療体制の崩壊が避けられない状況でありましたが、阿南市医師会やＪＡ徳島厚生連の地域医療の将来を見据えた御英断により、統合への道が開かれたところであります。　このたび策定されました医療センター基本計画の事業計画では、開院後10年間の収支試算について、ＪＡ徳島厚生連は今後、建設費の詳細や交付金、補助金等の確定ができましたら再度精査をし、収支試算の見直しをするとのことであります。　また、医療センター基本計画の議論、検証については、新病院の運営主体となりますＪＡ徳島厚生連と資産及び経営権等を譲渡いたします阿南市医師会が精力的に協議を重ね、策定したものであります。本市では、基本計画の内容について、議会の全員協議会を開催していただき、御説明をさせていただきますとともに、「広報あなん」３月号にもその概要を掲載いたしたところであります。　今後とも、本市は、新病院建設の節目節目にその状況等を議会に御説明させていただきますとともに、「広報あなん」にも引き続き「地域医療の明日を考える」と題してのシリーズを掲載し、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　西村教育次長。　　　〔西村教育次長登壇〕 ◎教育次長（西村信昭）　子ども・子育て支援新制度について御答弁申し上げます。　現在、私立幼稚園の授業料等は、各幼稚園の判断でその額を定めております。４月から始まる新制度では、施設型給付に移行する私立幼稚園の利用者負担は、国が定める基準の範囲内で市町村が定めることとされています。　このことから、本市では、国の定める利用者負担の額を採用することとしましたが、保護者の負担増とはならないよう、平成27年度の保育料につきましては、平成26年度の公立幼稚園及び私立幼稚園の授業料を上限として、所得に応じて保育料を設定いたしますので、保護者の方にとっては保育料が上がる方はおらず、現行と同額もしくは下がることとなります。国の定める利用者負担額と市の定める利用者負担額との差額は全額市の負担となることから、利用者負担額の減額は慎重に行ってまいりたいと考えております。　なお、平成28年度の保育料につきましては、平成27年度に保護者の所得調査を行い、市の負担総額の見積もりを出した上で、他市の状況も参考にし、検討してまいりたいと考えております。　本市では、子育て支援事業の一環として、市内の公立幼稚園に第３子以降の幼児が通っている世帯に対して、その幼児の授業料及び子育て支援保育料、給食費を全額免除する制度がございます。私立幼稚園に第３子以降の幼児が通っている世帯に対しても、授業料及び子育て支援保育料、給食費の減免など、市独自の制度を行っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　吉田教育委員会理事。　　　〔吉田教育委員会理事登壇〕 ◎教育委員会理事（吉田勝義）　福島議員質問の行財政改革についての中で、スポーツ関連施設についての御質問に御答弁申し上げます。　近年は、社会全体の高齢化や国民生活水準の向上による生活様式の変化に伴い、健康を重視する傾向が一層強まり、体力づくりやスポーツ・レクリエーション活動に対する関心が高まっております。　議員から御指摘のありました施設及び遊具等につきましては、鋭意修理、修繕を加え、維持管理に努めております。　また、現在、羽ノ浦町以外でスポーツ振興課が所管いたします類似施設は、阿南市スポーツ総合センター、那賀川スポーツセンター、阿南市Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、阿南市那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、橘体育館、武道館の６施設、プールとしては、阿南市スポーツ総合センター内温水プールと阿南市那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの２施設、南部健康運動公園及びグラウンド等が４施設あります。施設によりましては、老朽化や経年劣化により改修を必要とするものもございますので、費用対効果を含め、年次的な営繕計画を立て、対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　２番　福島議員。　　　〔福島議員登壇〕 ◆２番（福島民雄議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　多選自粛条例の廃止を求める要望書に、市長は何の関与も指示もしていないとおっしゃられました。しかし、岩浅嘉仁阿南後援会が議会に要望書を提出して、また、那賀川町の後援会で多選自粛条例の廃止を求める要望書の決議をしたとき、市長が横においでて、関与も指示もしていないというのは私は理解ができません。多くの方も理解できないのではないかと思っております。　それと、（仮称）阿南中央医療センターのことについて質問いたします。　吉野川市でこの５月から診療を開始するＪＡ徳島厚生連の吉野川医療センターの総事業費は65億円で、その財源内訳は、県補助金が８億6,000万円、自己資金８億4,000万円、借入金48億円であり、吉野川市は２億5,000万円程度をかけて、進入道路などの周辺整備と公園跡地を提供しただけと伺っております。建設に対して、吉野川市はこの程度の財政負担であります。鳴門市の健康保険鳴門病院は廃止されましたが、鳴門市が財政負担をすることなく徳島県が買収し、徳島県鳴門病院として運営されていますので、こうした例を参考にしていただきたいと思います。　「広報あなん」３月号に、（仮称）阿南中央医療センターの基本計画が掲載されていましたが、この中で一番大事な整備事業費の財源見込みと事業収支の収支試算が載っていませんでした。なぜこんな大事なことを掲載しなかったのでしょうか、御答弁ください。　次に、私立幼稚園の保育料格差についてお尋ねします。　私立幼稚園の保育料の決定は教育委員会要綱で定めるため、市長部局との調整がされていない結果、市長所信表明に反するような高い保育料になったのではないかと私は感じております。この大きな保育料の格差を放置することによる今後の市政運営に与える影響ははかり知れなく大きいと思います。　この４月から、羽ノ浦幼稚園に、小松島市や徳島市からも私立幼稚園に行くと思いますが、保護者間でどうしてこういう差を設けるのでしょう。同じサービスを受けて、まして阿南市にある私立幼稚園で羽ノ浦の人がなぜ倍以上の負担をしなければならないのでしょうか。ましてや、阿南市は財政が豊かでありますし、先ほど言いましたように基金もいただいております。先ほど、所得調査をしてと申されましたが、具体的な名前はいいとしても、隣接の町村は国の基準額以下でしております。それは、現行より安くなるからいいだろうというような御答弁でございましたが、就学前児童を育てる大切さということを行政が理解して、ぐっと抑えているわけです。何で阿南市だけ国の基準額でなさるのでしょうか。私は、速やかに小松島市や徳島市に近い保育料にすべきだと思います。市長の御答弁を求めます。 ○議長（横田守弘議員）　議事の都合により小休いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５５分　　　　再開　午前１０時５７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
   ○議長（横田守弘議員）　再開いたします。　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５７分　　　　再開　午前１１時１０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（横田守弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　福島議員の御質問にお答えいたします。　「広報あなん」３月号でございますが、最初から「阿南中央医療センター（仮称）の『基本計画』まとまる」というような形で広報させていただきました。現時点では、あくまでも事業費は概算という段階でございます。国、県の補助金の内訳につきましてはまだ明確に確定いたしておりませんので、今回広報への記載については差し控えさせていただいたところでございます。今後、確定した時点でお知らせをしてまいります。　今回の「広報あなん」につきましては、やはり医療センターがどのように市民の皆さんにとって機能を持つのか、主要な機能、それから病床規模、診療科目等、市民の皆様方に特に関心のある事項について掲載してきたところでございます。本基本計画の内容につきましても、今後、十分ＪＡ徳島厚生連、それから阿南市医師会と精力的に協議を重ね、本市としても、基本計画の内容について明らかになり次第市民の皆さんにお知らせしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　西村教育次長。　　　〔西村教育次長登壇〕 ◎教育次長（西村信昭）　福島議員の御再問にお答えいたします。　私立幼稚園の利用者負担額の減額につきましては、従来からさまざまな団体から要望等をいただいております。　今後におきましては、他市の状況も参考にしながら、負担額の減額について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（横田守弘議員）　４番　仁木啓人議員。　　　〔仁木啓人議員登壇〕 ◆４番（仁木啓人議員）　おはようございます。　まず、冒頭に従来でありましたら時事折々の問題を取り上げ、前振りをいたしまして質問に入らせていただくところでありますけれども、本日はこの質問を通じまして議論を深めさせていただきたく思いますので、質問も簡潔にさせていただきます。理事者各位におかれましても簡潔なそして素早い御答弁で、御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問２日目、２番バッター仁木啓人が、ただいまから過去と現在、そして将来に切り込む質問を展開させていただきます。　初めに、投票権を18歳以上に引き下げる法案について質問いたします。　先般、国会では投票権を18歳以上に引き下げる法案の審議に入ったわけであります。この法案については、少年法の関係性やさまざまな課題はありますが、私は若者の代表として、若年者世代に関心を持っていただくよい機会のように思います。今後、重要になってくるのは、投票に行ける機会を多くつくること、また、期日前投票所の充実、病院やショッピングモールでの投票所の開設などももちろんのことと思いますが、もっと重要なのは、権利を与えられる前に参政権の行使の重要性や行使の手法、なぜそのような権利を有するのかということを、社会的教育の一環で整備することにあると考えるわけであります。　幸いにして本市においては、来年度合併10周年記念事業に子ども議会の開催を企画しております。これをこの社会的教育の一環と位置づけ、取り組むべきであると考えますが、いかがお考えになるか市長の御見解をお聞かせください。　あわせて、教育長にお伺いいたします。　子ども議会の開催は、現在はイベント形式になり、開催は不定期であります。もし、仮にさきに述べさせていただいたように社会的教育の一環とした位置づけで開催するとしたならば、年に１度定例開催し、そこへ参集する子供議員の選出についても、各学校に定員を定め、選挙で、投票によって選出をするという運用をすべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、地方創生事業についてお伺いいたします。　政府の目玉政策であります地方創生に関する事業を本市においても計画されておりますが、阿南市に割り当てられた国からの予算は総額で約１億円、この中で本市独自で地方創生に自由に運用できる額は約四千数百万円であり、残りの5,000万円については、昨年にも県と市町村で事業化されたプレミアム商品券の運用のための消費喚起型の予算であります。　今回の阿波とくしま・商品券は、１万円を購入すると2,000円分のプレミアムが加算され、加盟店で使用できるものでありますが、私はこの事業が実施される前に確認させていただきたいことが１点ございます。パネルで御説明させていただきますけれども、このように地方創生の予算、いわゆる税金でございますけれども、この予算をいわゆる発行団体におろしまして、そして消費者が１万円分を買いますと、2,000円分のプレミアムがつくというところです。簡潔に申し上げたら、このプレミアム分2,000円の部分につきましては税金で賄われているということになります。もし仮に、消費者のところで使用されずにたんすの中に眠ってしまった場合、期限を過ぎて使用されなくなった場合は、この2,000円部分について、経済の循環、いわゆる地方創生の目的になってないというようになるかと思います。この部分が発行団体で滞留されることなく精算ができるような仕組みを、前回のプレミアム商品券の発行時にそのような運用をされたかどうかということをお聞きいたしたいと思います。　次に、私の政治課題一丁目一番地であります若者政策について質問いたします。　かねてから質問や要望をさせていただいておりました若者Ｕターンにつきまして、成果が実ったという実感を市長の所信の中でさせていただきました。これも地方創生事業の一つでありますが、ＵＩＪターン促進事業であります。この事業を推進することで、念願の、一度県外や市外へ出ていった若い仲間がもう一度この生まれ育った阿南市に帰ってくることができる。その仕組みの第一歩ができていくわけであります。この事業に御尽力いただいております担当課の皆様、また、岩浅市長には深く感謝いたしたいと思います。先ほども福島議員の御質問にございましたけれども、東京事務所は最後のとりでになると思います。東京事務所は、このまま運用していっていただいて、この若者定住促進の観点からも必要であるということを述べさせていただきたいと思います。　しかしながら、あえて質問をさせていただきますと、私は効率的、効果的なＵターンを促すためには、どのようにしてこの阿南市を第２の就職先として選択してもらうかが重要であると常々申し上げております。就職３年目から５年目、都会の水になれたころ、ふと気づき、恋しくなるのは那賀川の水であります。この世代は、地元へ帰ることも選択肢に２度目の就職先を考える方も多くいるのでありまして、この年代をターゲット化し、アプローチ方法を編み出していただきたいのでありますが、御所見をお聞かせください。　また、若者起業支援についてお伺いいたします。　これは、私が銀行員時代からもう少し改善の余地がある制度ではないかと考えていた件でありますが、徳島県信用保証協会の融資保証制度の中に本市がかかわる制度が２本あるわけであります。これを若者起業支援等に活用できるよう、特色ある制度へ見直していただけないかと以前から質問させていただいております。２本あります制度名を御案内いたしますと、阿南市経済変動対策特別融資制度と阿南市小口融資制度であります。経済変動対策融資につきましては、ニーズはあるかと思いますが、小口融資制度につきましては、審査基準は金融機関より低くはありますけれども、貸付利率は高く、利用実績も低いことと察するわけであり、金融機関側からの観点といたしましても勧めづらいわけであります。この状況から、利用率が少なく、金利面やニーズに沿わない部分を改善いただき、若者起業家支援融資保証のような形へリニューアルすべきでないかと提案させていただきましたが、その後のお取り組み状況についてお聞かせください。　次に、財政の件に関して御質問いたします。　本議案の阿南市土地開発公社中間監査報告の意見にもありますように、公社においては、長期保有地の有効利用等について積極的に取り組むよう、従来から指摘を受けているところであります。土地開発公社の長期保有地を本市が将来買い戻すことを前提に、賃貸もしくは転貸をし、公募を行うことで、再生可能エネルギー等での有効利用や他の民間事業へ応用できるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　財政についてもう一点お伺いいたします。　予算のスリム化に厳しく御努力をされていることは承知いたしておりますけれども、個々の予算がどのような状況から要求されてきているのかをもう少し現場目線で吟味していただきたいのであります。　地元長生町のことで恐縮ではありますが、長生公民館においては昇降設備、いわゆるエレベーター等の上りおりの設備がない状況にあります。他の公民館においては、増設によりエレベーターなどの設置が行われており、設置されていない公民館は長生公民館、大野公民館、橘公民館の３公民館であります。今回、平成27年度当初予算の要求時期に、昇降設備の設置についての予算要求をされていたかと思いますが、未計上になったことについて長生町民として御説明いただきたいと思います。　次に、９月議会で質問させていただきました地籍調査についてでありますが、本市における地籍調査の進捗状況が約20％にとどまっている件であります。国土調査法に基づく事業の負担割合は、市町村においては25％となっており、このうち国の特例基準に該当すれば特別交付税措置を受けられる20％部分について、本市においては適用されないため模索をしているとの御答弁をいただきました。その後、改善策等の進捗状況について進展があったかどうかお聞かせください。　その他の質問に移ります。　農業委員会における耕作放棄地調査、いわゆる農地パトロールでありますが、この調査において、耕作放棄地を３種類ほどに分類し、判定を行っているかと思います。この分類と判定基準をお聞かせください。　以上が私の全質問であります。再び質問を展開させていただくとは思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（横田守弘議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　仁木啓人議員の御質問にお答えを申し上げます。　今般の地方創生におけます最大の目的は、人口の確保ということでございます。今後、本市が策定する総合戦略においても、取り組みの中核になるものと考えております。　日本の国全体が人口減少する中で、近隣同士が人口のいわゆる奪い合いをするというような愚かなことではなく、やはり東京あるいは都市部においでる方にＩターン、Ｊターン、Ｕターンをしてもらうという発想が非常に大切でなかろうか。そういう方々はどういうものを求めてくるのか。ふるさとかもわかりませんし、今おっしゃった那賀川のきれいな水を求めてくるかもわかりません。ある程度の技術を持った高度な医療のある、そして買い物もできる、学校も近い、こういうところへ家族で移住をしてくる。それが私は現在の価値観だと。だから、そこに焦点を当てた活動をやっていかなきゃいけないというのが大切だといつも認識をいたしております。　都市から地方へ移動する機会というのは、家族の方もおいでますし、また、大学や専門学校への入学、卒業後最初の就職、30代、40代での転職、そして定年後の４つであると認識をいたしております。このことから、本市では市外在住者が阿南市内で就職先を探すための支援制度を整備することが、人を呼び込む有効な手段の一つであると捉え、地方創生先行型事業の一つとして、平成27年４月から阿南市人材バンクを設置いたします。これにより、市外在住者でＵターン等を希望する人が人材バンクへ求職登録することにより、阿南市、ハローワーク及び協力企業の３者が連携し、市外在住者の阿南市内への就職を支援していくことで、人口減少に歯どめがかかるとともに、若者層の移住人口の増加につながるものと期待をいたしております。　また、人材バンクのＰＲ方法につきましては、東京、関西・阿南ふるさと会や、高校、高専同窓会組織の活用、移住交流フェア、関連イベント参加のほか、市ホームページへの掲載等でＰＲしていく予定でございますが、特に、この４月の市役所内の組織改編におきまして、現在ございますふるさと振興課を、余りにも間口が広くて漠然とした名称でございますので、定住促進課と具体的な名前に改めまして定住を図っていくという形に持っていきたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（横田守弘議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　仁木啓人議員御質問の、子ども議会を毎年定期的に開催し、子供議員も各学校において定員を定め、選挙投票で選出する仕組みをつくるべきということに御答弁申し上げます。　昨年、市制施行55周年記念事業として実施されました阿南市子ども議会には、市内小学校22校からそれぞれ１名ずつの代表が参加いたしました。参加した子供からは、緊張したけれども議会で自分の意見を発表することができてよかった。議会の進め方がよくわかったなどの感想が聞かれまして、子供たちの市政に対する理解が深まり、大変有意義であったと感じております。私も、本議会と違いまして緊張感も和らぎ、楽しく答弁させていただきました。　さて、この子ども議会を定期的に開催してはどうかという御提案でございますが、昨年度のノウハウがありますので、事務的な面から見ると可能かと思います。ただ、教育活動として捉えるとき、例えば、実施時期や参加者の人選のあり方、事前、事後指導の内容、また、参加できなかった子供への啓発のあり方など、検討しなければならない事項も出てまいります。今後、市内の校長会の意見も聞きながら、検討はしていきたいと考えております。　現在、20歳以上の選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が衆議院に再提出されております。今国会で成立した場合、学校は大きな役割を担うことになるわけであり、選挙の仕組みなどを理解する上で、各校で発達段階に応じて、例えば、模擬選挙などの体験も必要かと思いますし、義務と責任を果たすべく市民性の向上を意識した生活が重要になってくるのではないかと、このように考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　玉田企画部長。　　　〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長（玉田秀明）　企画部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。　初めに、子ども議会の開催と選挙権年齢の引き下げについての御質問にお答えいたします。　選挙権が持てる年齢は、各国の事情によってさまざまでございます。ブラジル、キューバなど早い国では16歳からですが、21歳からという国もございます。また、ヨーロッパの国の多くでは18歳からとされております。我が国では、高齢者が急激に増加したため、世代ごとの民意のバランスをとるため、選挙権の年齢の引き下げの必要性が指摘され、選挙権を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、自民、民主など６党により共同提出され、今国会での成立が見込まれております。一方では、18歳といえばまだ高校を卒業したばかりであり、社会がどのようになっているかわかっていないのではないか。また、成人年齢や少年法などとの関係で根強い異論もございます。　こうした中、本市では、合併10周年記念事業の一つといたしまして、本市の未来を託す小学校児童による子ども議会の開催を予定いたしております。これは、郷土愛を育むことを主たる目的としながらも、若い世代が政治に興味を持つきっかけとし、若い世代の選挙離れに歯どめをかける取り組みの一つでもあると考えております。　今後におきましても、社会、政治に関心や責任を持って投票に行く有権者の育成と、若い世代が投票に行きやすい環境づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、土地開発公社保有地の有効利用についての御質問にお答えいたします。　土地開発公社では、公共事業の円滑かつ効率的な執行と合理的な土地利用を図ることを目的として、公共用地の先行取得を行っております。現在、大潟新浜工業用地、市道専売公社西線等用地、大潟袙用地の３カ所を保有いたしておりますが、大潟新浜工業用地及び市道専売公社西線等用地につきましては、護岸改修あるいは道路等の事業用地であり、他の用途への変更はできないものと判断をいたしております。また、大潟袙用地につきましては、室戸阿南海岸国定公園内に位置し、袙海岸を含む海に面した岬部分を所有しており、地形的にも太陽光発電等の再生可能エネルギー施設設置には不適当であると考えております。　今後におきましては、設立団体である市といたしましても、周辺道路等インフラ整備や環境との調和を図ることなど、総合的に検討を加えながら、土地開発公社長期保有土地のよりよい活用方法について調査研究を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　産業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、プレミアム商品券でございますが、本市におきましては２万6,900セット、２億9,590万円を阿南商工会議所、那賀川町商工会、羽ノ浦町商工会の３カ所で販売いたしましたところ、全てが完売いたしました。御質問の税金の補填部分についてでございますが、２億9,590万円の販売額に対しまして、使用実績額は２億9,491万9,000円で、98万1,000円が使用されませんでした。補助事業先の徳島県商工会連合会への補助金ですが、当初予定額の1,345万円の９割分の1,210万5,000円を概算で支払いまして、商品券の使用実績額２億9,491万9,000円から販売額２億6,900万円を差し引き、その２分の１の1,295万9,500円が補助金確定額となり、確定額から概算払いの額を差し引いた額85万4,500円を精算払いで支払いました。　したがいまして、プレミアム商品券の補助金につきましては、滞留することなく経済循環されるとともに、概算精算払いをいたしておりますので、一般会計への組み戻しもなく事業を完了いたしております。　次に、若者起業支援についての御質問でございますが、国内の景気は、アベノミクス効果により円高の是正、株価の回復等が見られ、こうした改善の兆しが景気回復へつながると期待されているところでございます。しかしながら地方においては、人口の減少や急速に高齢化が進展する中で、中小企業者数が減少傾向をたどるなど、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況であると思われます。　本市におきましては、中小企業の経営環境が非常に厳しい中で、市の制度として阿南市小口融資保証制度と阿南市経済変動対策特別融資保証制度があり、また、セーフティーネット保証や県の制度も活用されております。また、平成27年度からは、阿南市小口融資保証制度の保証料率と貸付利率を引き下げる予定でございまして、融資の円滑化が図れるものと期待をいたしておるところでございます。　御質問の若者起業支援等についてでございますが、市制度では新規事業を開始する方への制度はありませんが、県の制度の創業者無担保資金、創業等関連保証制度、創業関連保証制度の３制度がございまして、主に創業または新たに起業された企業の事業活動に必要となる資金融資の円滑化を図ることを目的とした融資制度でございます。　また、本県における他市の状況といたしましては、１市が起業家育成保証制度を採用している状況がございますが、制度の利用者は少ないと聞き及んでおります。しかしながら、阿南市の地域経済の発展を図るためには、起業家育成のための保証制度は重要であると考えられますので、起業家の方々が利用しやすい制度のあり方等調査研究を行うとともに、市内商工業者等と緊密に連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。　また、創業者支援につきましては、既存の保証制度ＰＲを進めるなど、阿南市発の起業や新たな生産活動の創造の推進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、地籍調査の進捗状況につきましては、昨年７月の阿南市地籍調査実施計画案作成後、地籍調査再開に向けて検討を進めておるところでございます。地籍調査再開に向けましては、国の地籍調査を再度実施する地域の取り扱いについての中に、徳島県全体の進捗率が全国平均を上回っていることとの採択条件を満たしていない状況があり、本市における地籍調査休止の大きな要因となっております。この補助の採択条件でありますが、県全体の進捗率に関しまして、県下各市町村との意見交換、調査実施状況の把握を行っておりますが、今後、さらに県全体の進捗率の増加状況を把握しながら、調査再開に向け検討してまいりたいと考えております。　終わりに、農業委員会に関する御質問でございますが、農地法の第１条では、農業生産の基盤である農地は、現在及び将来における国民のための限られた資源であり、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、耕作者による地域との調和に配慮した措置を講ずることにより、国内の農業生産の増大を図り、食料の安定供給を確保することを目的といたしております。また、同法第２条の２には、農地について所有権又は賃借権を有する者は、当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保する責務があると定められております。これは、責務規定と呼ばれるものでございます。　議員の御質問でございますが、耕作放棄地につきましては、旧はＡ、Ｂ、Ｃの３種類がございましたが、平成25年度からＡ分類、再生利用可能な荒廃農地と、Ｂ分類、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地の２種類となっております。先ほど申し上げました農地法第１条、第２条の２の趣旨から、本市におきましては以前より、農地を農業再生利用するように、各農業委員は地域の皆さんと話し合いを十分持って対応していると伺っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（横田守弘議員）　西村教育次長。　　　〔西村教育次長登壇〕 ◎教育次長（西村信昭）　公民館昇降設備について御答弁申し上げます。　御質問の長生公民館につきましては、敷地の制約等の問題からエレベーターが設置されておりません。公民館へのエレベーターの設置は、高齢者や障害者等の移動の円滑化を図る上で最重要課題と認識しておりまして、前段申し上げました敷地の制約がありますが、公民館施設の修繕や耐震診断等により優先順位を定め、公民館施設の充実について検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。 ○議長（横田守弘議員）　４番　仁木啓人議員。　　　〔仁木啓人議員登壇〕 ◆４番（仁木啓人議員）　それぞれ御答弁をいただきました。非常にありがたい御答弁が２点ございました。　まずは若者定住促進、このＵターンのところでございます。定住促進課をつくっていただけるというような心強い御答弁をいただきました。　東京事務所につきましても、先ほども申し上げたように、都会へ出ていった若者にとっては最後のとりでとなるように思います。この東京事務所の活用、そしてその活動の広さを構築していただいて、若者定住促進に寄与していただきますことを祈念いたします。　それともう一点が、若者起業支援の融資保証制度についてでございますけれども、保証料率また貸付利率を来年度から引き下げを行い、そして使いやすくしていただけるという御答弁をいただきました。非常にありがたく思います。　そして、順を追って御質問を展開させていただきますけれども、このプレミアム商品券の運用方法についてでございます。昨年から徳島県のほうで運用開始されまして、市町村もしておりますけれども、はやりでございまして、これを毎年毎年続けておりましたら、いずれは人気がなくなって、使われなくなるときも来るかもしれません。そのときに円滑に精算ができるよう、そして使われなくなっていくことも見込んで、いろんなケースが考えられますので、運用方法について、また研究をしていっていただきたいと思います。　次に、子ども議会についてであります。　合併10周年記念事業の子ども議会につきましても、先ほど私が質問させていただいたような位置づけということを少し御理解いただいてるかと思います。教育長からも事務的にはできるであろうというような御答弁をいただきました。教育委員会と教育長、企画部長など理事者側で意見をすり合わせていただいて、また前に進めていっていただければと思います。　次に、土地開発公社の件についてでありますけれども、やはり民間の方は、皆さん土地開発公社がどのような土地をどのように保有しているかということを非常に知りづらいと思うわけであります。毎年、当初予算にも載っておりますけれども、土地開発公社に対する短期の貸付金が毎年６億円弱あるわけです。これは資産として運用している貸付金でありますから、市からとりました資産であります。資産として運用している中の６億円という短期の貸付金は、毎年毎年、短期でありますから積もりませんけれども、これはいわゆる不良債権の一部と見てもおかしくはないと思います。　土地開発公社の買い戻しを前提としたさまざまな方法を民間の皆さんにも知っていただく、そのように土地開発公社の保有地がどんなものかというのも公表していくことも大切だと思いますので、この件につきまして、また御検討いただきたいと思います。　長生公民館の昇降設備についてなんですけれども、先ほど申し上げたように３公民館でエレベーターなどの昇降設備がございません。構造上難しいというような御答弁をいただいておりますけれども、構造上難しいだけで、そのままでとめてしまっていいのかというところであります。　きのうも林議員が高齢化率を調べられて、数字から物語るんだというお話がございましたけれども、この長生、大野、橘の高齢化率は長生、大野が全体の７番目に当たります。橘は全体の５番目、高齢化率が高いところほどこういうような高齢者に対するものについては対策がなされています。そして、人口が多いところ、声がいっぱい上がってくるところについても、対策がなされているわけです。目につかない、見忘れられているのがこの真ん中ら辺ですね。７番、５番、真ん中ら辺が一番取り残されているんです。　しかしながら、長生町は今ごっつい公民館活動をされております。そしてまた、敬老会に参加させていただきましたら、御高齢の先輩方が大勢集まっておられます。行くたびに私は、乳母車またつえを一緒に運んで、手をとって階段を上らせていただいております。このような現状を理解していただいて、また、予算の見きわめもしていただきたいと思いますので、この点要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、私がその他の質問で述べさせていただきましたことにつきまして、これが本題でございますけれども、耕作放棄地の分類でございます。Ａ分類、Ｂ分類でありますけれども、Ａ分類につきましては、再生利用可能な荒廃農地であるという御答弁でした。Ｂ分類については、再生困難な荒廃農地であるというふうに御答弁をいただきました。この耕作放棄地の分類判定に少し相違があるんでないのかなということが、長生町内の農地でも起こっているわけであります。　参考のために、写真で御説明させていただきますけれども、これはかねてからの課題でございます。長生町にとっては本当に課題であります。５ヘクタールの農地であります。　こちら、この農道がいわゆる熊谷と三倉を結んでおります熊三道路でありますけれども、この５ヘクタールの農地につきまして、写真で見ますと、これ上からでございますけれども、木が自生をしておるわけです。30年前からこのような状態です。そして、現場を見てみますと、非常に再生利用が困難であるというふうに誰が見てもわかるわけでありますけれども、この農地の、耕作放棄地の分類判定はＡ分類であります。この件につきまして、農業委員会の方に、できれば説明、御答弁をいただきたいと思います。　以上、再問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（横田守弘議員）　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（横田守弘議員）　午前に引き続き会議を開きます。　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　仁木議員の再問に御答弁申し上げます。　耕作放棄地基準は、まず農地の物理的状況とその土地の周辺の状況から判断、また、その他諸条件を含めて農業委員会農地部会において判断をいたしておりますので、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（横田守弘議員）　４番　仁木啓人議員。　　　〔仁木啓人議員登壇〕 ◆４番（仁木啓人議員）　今、御答弁をいただきました。　産業部長に御答弁をいただいておりますので、再々問とはなかなか言いにくいところでございますけれども、やはり周辺の農地も、今おっしゃられたように見つつ、この農地は耕作放棄地の分類を決めていると思うわけでありますけれども、農地法の中で、農地の定義として、耕作の目的に供される土地を農地というとの一言がございます。耕作の目的に供される土地であるかどうかということを、農業委員会のほうでしっかりと見ていただいているかということについて、私は疑問視せざるを得ないわけであります。この当該土地につきましては、昭和62年に県で産業廃棄物処理施設設置届が受理されている土地であります。本来であれば、そのときに雑種地に変えるとか、転用をすべき土地であったことは確かであります。過去の、30年も前の件を今取り上げて、誰が悪い、何が悪い、県が悪い、地権者が悪いということを申し述べたいわけではありません。30年前のことは、この法治国家である日本において、長いものでも20年の時効期間があります。過去がどうとかではなくて、現状、そしてこの耕作放棄地がいつから耕作をされていないか、耕作の目的に供されていないかということを判断していただいて、この耕作放棄地の分類をしっかりとしていただきたいわけであります。　この件につきましては再々問をしたかったですけれども、産業経済委員会におきまして、集中的に質問を継続させていただきたいと思います。　最後に、この議場も、49年間市政を見守っていただきました歴史に幕を閉じようとしております。この議場では、過去49年間いろんな議論がされてきたことと思います。この議場が取り壊されて、そしてこの議場の風景や議論されたことも皆さん方の記憶、我々の記憶の中では忘れ去られていくかもしれません。　しかしながら、この議場で起こったこと、議論されたこと、議事録には必ず大事なことが残っていることと思います。この三倉の５ヘクタールの土地の件につきましても、常々過去から長生選出の議員、飯田議員も含め私の祖父も、そして前任の秋本議員も清崎議員も頭を悩ませた件でございます。このことについて、これから先、庁舎がかわりましても、解決に向けて一生懸命努力をしていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　最後に、この定例会をもちまして退職される部長初めいろんな方がいらっしゃるかと思います。本当に長い間、市政を支えていただきまして、感謝を申し上げまして私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（横田守弘議員）　６番　湯浅議員。　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆６番（湯浅隆浩議員）　新生阿南の湯浅隆浩でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　その前に、今議会を最後にこの議場も49年の歴史に幕をおろします。私は、議員の一員として半世紀もの歴史ある議場で、一般質問最終日に質問できたことを誇りに、今後も市民のため、阿南市発展のため努力、精進してまいります。　それでは、質問に入ります。　初めに、保育行政についてであります。　厚生労働省の推計によりますと、保育の需要がピークを迎える2017年度末までに、全国で新たに約６万9,000人の保育士が不足するとの予測がされております。我が阿南市においても慢性的な保育士不足であり、保育士確保が急務であると考えます。　市長は、所信表明の中で、支援の質の向上面では日亜化学工業株式会社様からいただきました寄附金を有効活用し、子育て現場の正規職員の採用及び保育士補助員等の賃金等の処遇改善を計画的に行い、質の高い人材の確保や保育サービスの拡充及び保護者のニーズに柔軟に対応していくとのことであります。　現在、保育の現場においては、保育士不足に関連してさまざまな問題が出てきております。所長を初め保育士は日常業務に追われ、人材育成、保育技術の継承など進んでいないのが現状であります。また、若い経験の浅い保育士の育成も急務であります。　そこで、質問いたします。　正規保育士の人数の問題であります。　昨年度10名、本年度13名の正規保育士を採用と聞いておりますが、23名の新規採用に対して、この２年間で何名の保育士が退職されたのかお伺いいたします。　また、保育所に子供を預けている保護者の方からは、各保育所、各学年に最低１名は正規保育士を配置してほしいという要望がございます。そうした場合に何名ぐらいの正規保育士が足りないのか、お伺いいたします。　また、今後の正規保育士採用計画と御所見をあわせてお伺いいたします。　次に、保育士の育成についてであります。　定年を迎えられた保育士の経験と技術を生かし、若手保育士の育成と保育現場の補助を行っていただくための再任用保育士を各保育園に配置してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、正規保育士採用についてであります。　９月議会の採用年齢引き上げについての答弁で、本年度の採用から１歳引き上げ、採用時には30歳までとしたということでありますが、保育士不足の現状や臨時保育士としての経験を積んだ人が、この年齢制限があるため正規保育士を諦めたり、保育士自体を諦めたりする実態を考えますと、年齢制限については必要ないのではないかと思われますが、この年齢制限の必要性について御所見をお伺いいたします。　２番目に、教育行政についてであります。　先月２月６日午前10時25分ごろ、徳島県南部を震源とする地震があり、牟岐町で震度５強、海陽町で震度５弱、阿南市では震度４を観測しました。気象庁によると、震源の深さは約10キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されました。地震被害を最小限に抑えるには、一人一人が慌てずに行動することが極めて重要であります。そのためには、日ごろから地震について関心を持ち、万が一を想定し、とるべき行動を確認しておくことが重要であると考えます。　羽ノ浦小学校では、地震発生の当日、避難訓練があり、避難訓練終了後に地震が発生し、避難をしたそうであります。避難訓練の直後ということもあり、先生方も冷静に対応できたそうであります。　そこで、質問いたします。　各学校においては毎年避難訓練を実施していると思いますが、２月６日の地震において、避難訓練をしていたから対応できたことはどんなことですか。　また、避難訓練では出てこなかった問題点及び巨大地震が発生した際に想定される問題点はどんなことでしょうか。　今後、30年以内に70％の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震に向け、今回の地震避難の想定される問題点を踏まえ、どう対応し取り組んでいくのかお尋ねいたします。　３番目に、その他としてコンビニ収納についてであります。　自治体における公金収納は、多額の資金と多数の納付者を抱えながら、長い間にわたって納付の方法が、金融機関や自治体窓口での払い込み、口座振替などに限られております。　一方で、社会環境は大きく変化しております。コンビニエンスストアは全国で４万店舗を超え、365日24時間営業が主流となっております。そこでは、物販に限らず、銀行ＡＴＭや電気、ガス、電話料金、その他サービスの料金代行サービスを手がけております。コンビニ利用者にとって、商品を購入するのと同時に、公共料金の支払いをすることに違和感はなくなっております。クレジットカードは、会員数約１億4,000万人、国民生活に深く根づいたものとなっております。　しかし、公金収納方法の多様化には課題も多く存在することも事実であります。納付データ等処理のためのシステム投資や、その維持管理、更新等の追加費用が必要になります。そんな課題がある中でも、全国で多くの自治体がコンビニ収納を導入していることからもメリットがあると考えます。　現在、阿南市では、休日や時間外に市税の納付と納税相談を行い、成果も出ているようでありますが、まだまだ未収金が多いようであります。その要因の一つとして、３交代勤務に就労している人も多く、時間的に納付困難なことも考えられます。　そこで、コンビニ収納を導入すべきであると考えます。この質問は、議員として志半ばで亡くなられました丸山議員とともに検討し、丸山議員の思いを込めた質問であります。どうぞ前向きな御回答、御答弁をよろしくお願いいたします。　次に、庁舎移転についてであります。　待望の新庁舎高層部が完成し、２月23日に業務開始式を行い、新庁舎での業務も始まり、職員の皆様もなれない環境で大変苦労されているのではないでしょうか。私も、先日、総務委員会の管内視察で新庁舎内を案内していただきましたが、初めて新庁舎に入ったということもあり、迷路に迷い込んだかのようでありました。その後も、案内板がないと何階のどこに行きたい部署があるのかわからない状態でありました。しかし、各階、各部署とも統一感があり、景色もよく、とてもいい庁舎が完成したと思っております。今後は、新庁舎を市民が使いやすい庁舎にするための努力をしていただきたいと思います。　さて、新庁舎への移転に伴い旧庁舎で使用していた備品、机、椅子、ロッカー、棚等についてであります。これらは、大切な税金で購入した備品であります。有効に活用する必要があると考えます。　そこで、質問いたします。　庁舎移転に伴い不用になった備品は何点ぐらい出てきたのか、品目別にお尋ねいたします。　また、不用になった備品の再利用はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　最後に、デジタル防災行政無線についてであります。　市内全域の防災行政無線デジタル化工事が完成し、全面的に運用されておりますが、住民の方からは防災行政無線についてさまざまな問い合わせや要望がございます。　そこで、質問いたします。　難聴地区の調査及び反響等により聞き取りにくい地域におけるスピーカーの向きの調整、音量調整などはどのように進められておられますか、お尋ねいたします。　次に、昨日の代表質問にもございましたが、戸別受信機について、難聴地区及び反響等により聞き取りにくい地域の方が戸別受信機を個人で購入する際、費用はどれぐらいかかりますか。　また、戸別受信機を購入する際の補助金は検討されておりますか、お尋ねいたします。　以上、第１問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（横田守弘議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　湯浅議員の御質問にお答えいたします。　保育士採用の年齢制限の必要性についてですが、保育士採用試験の受験資格は各団体によってさまざまであり、本市の場合、年齢と保育士資格の２要件と定めております。受験年齢は、平成22年度の採用試験から徐々に引き上げ、現在、30歳となっておりますが、既に30歳を超えている保育士は、本市での正規保育士の道は閉ざされることとなります。　議員提案の年齢制限をなくすことは、30歳を超え、豊富な実務経験を積んだ保育士にも受験の機会を与えることができ、任用されますと保育の質の向上にもつながるものと認識いたしております。また、県外の先進自治体では、保育所での実務経験を数年程度有する保育士を対象とした職務経験枠を採用試験に実施しているところもございます。　こうしたことから、受験年齢の引き上げの実現につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長及び理事からお答えを申し上げます。 ○議長（横田守弘議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　湯浅議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、先月２月６日の県南部を震源地とする地震の際の避難において、今までの訓練が生かされたかとの御質問でございますが、２月６日の地震は県南部を震源地とするものであったために、阿南市でも震度４と、かなりの揺れを感じるものでありました。私も、ちょうど校長と人事面接をしておる最中でございまして、ああ、来たかという思いをしたところでございます。また、各学校では、地震発生が10時25分ごろでありましたので、学校によっては授業時間の学校もあったり、休み時間の学校もあったりいたしました。各園、学校で子供たちは、地震発生と同時に机の下に隠れたり、物が落ちてこない、倒れてこないという場所に素早く移動したりするなどの避難行動をとることができております。その後、揺れがおさまるのを待って、運動場等へ避難を行った学校がほとんどでありました。また、グラウンドから津波災害を防ぐための高台への移動もスムーズに行うことができた学校もありました。　ある学校では、体育の授業中に地震が起こっています。素早くグラウンド中央に集合して、そのまま津波に備えて子供たちは自主的に高台に駆け上がっております。また、ある学校では、休み時間中であったのですが、子供たちは訓練どおりのスムーズな避難を行うことができております。さらに、羽ノ浦小学校でございますが、この地震の数分前に、実は火災の避難訓練を終えたばかりであり、訓練がそのまま実践につながったということもわかっております。　今回の地震では、子供たちが自分の命は自分で守るという高い意識を持って行動できることや、ふだんの避難訓練が十分に生きているということがわかりまして、安堵しているところでございます。　次に、２月６日の地震の際に、今までの避難訓練では見えてこなかった問題点も実はわかりました。今回の地震はかなりの揺れが感じられました。沿岸部の子供たちの中には、大変不安を感じまして、高台へ避難しながら泣き出してしまう子もいたという報告を受けております。しかし、そういった子供も含めまして、スムーズに避難できたことから、子供たちの避難意識や行動に関しては、日ごろの防災学習や避難訓練が十分に生きているのではないかと思われます。　ただ、教職員の連携や施設、設備といった点から幾つかの問題点もわかってまいりました。１つは、教職員が連絡をとり合う方法を決めていなかったために、ある学年は２次避難所まで避難したが、ある学年は１次避難所で他の学年を待っていたために、２次避難所に行くのがおくれたということも起こっています。この地震の後、教職員で話し合い、２次避難所まで行くときの判断基準を決めたり、教職員がふだんから携帯電話等を携帯したり、また、簡易なトランシーバーの購入を検討したりと、それぞれの学校で対策を考えているところでございます。　また、教職員の中には、管理職からの指示を仰いで行動しようとした者もいたようでありまして、大規模地震が起こった際には個々の教職員の判断で動かなければ、一瞬の判断のおくれが子供の命を危険にさらすことになりますので、教職員の防災に関する判断力を一層高めていかなければならないと考えております。　さらに、今回の地震では、避難をする際に職員が緊急の持ち出し袋を持たずに避難してしまったということで、その後の津波等の情報を得ることが難しかったという反省もある学校から出ております。学校によりましては、防災用のラジオの購入がまだできていないという学校もありまして、今後、対処していかなければならないと考えているところでございます。　施設の面でも問題が出ました。学校によっては、職員室からの緊急の放送が運動場等には流れないようになっていたということもわかりまして、この地震の際にも、校舎にいた子供たちには指示が通ったけれども、校庭にいた子供たちにはそれが通らなかったということもわかってまいりました。また、今回の地震では、幸い窓ガラスが割れるという被害は起こらず、避難もスムーズにいきましたけれども、学校は御存じのとおり、両側がガラスでございます。これが地震で割れることを考えますと、飛散防止フィルムを張るというような対策も今後、必要になってくるのではないかと考えます。　終わりに、南海トラフ巨大地震発生に向けて今後の対応をどのように取り組んでいくかということでございます。　今回の地震により、子供たちの地震・津波からの避難に関する意識は高いということから、今までの園、学校で行ってきた防災教育の方向性は正しかったということがわかりました。今後も、この方向性を堅持しつつ、さらに子供たちがどこで誰といても安全な行動をとることができるように、防災教育に、より一層邁進していきたいと考えているところでございます。　今回、高台へ避難した後、漁に出ている家族のことを心配して泣き出した子供もおります。今後は、地域とより一層連携して、家庭への啓発を積極的に行っていき、そして家族がそれぞれに避難した後、どこで落ち合うのかといったことや、お父さんお母さんがいなくても自分の命を一番に考えて行動するといったようなことなどを、折に触れて家族で話し合って共通理解しておくことができるように、学校を通して啓発活動を行っていきたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　玉田企画部長。　　　〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長（玉田秀明）　企画部に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、正規保育士の人数の問題についてでございますが、全国的に保育士の不足が深刻な問題となっており、これからの若い世代が子供を安心して産み育てることができる環境を整えるためにも、保育士の確保は最重要課題であると認識いたしておるところでございます。　このため、議員御質問のとおり、昨年は10名、今春は13名の新規採用者を予定いたしております。これに対します退職者でございますが、昨年度は９名、今年度の退職予定者は11名でありますことから、この２年間での退職者数は20名となります。　次に、各保育所の年齢ごとに最低１人の正規保育士を配置した場合、何人の正規保育士が足りないのかについてでございますが、年齢ごとの子供が少ない保育所では、異年齢の子供を同じ保育室で保育している場合や、大規模な保育所では、同じ年齢の子供でも保育室を分けて保育を行っているところもございます。それで、保育室ごとに最低１人の正規保育士を配置した場合に必要となる人数は、平成27年４月の入所予定の状況では109人となります。正規保育士は、所長を除きますと110名でございますが、産休、育休等を取得中の保育士が14人おりますので、13人が不足となる見込みでございます。　次に、今後の採用計画についてでございますが、行政サービスの水準を維持しつつ、健全で効率のよい行政運営を図るためにも、今後の行政需要の動向と退職者数の推移等を勘案し、計画期間と目標値を定めた定員管理を行う必要があります。　こうしたことから、現在は平成23年度に策定いたしました新定員適正化計画に基づき定員管理をいたしておりますが、ここ数年間、勧奨退職者が予想をはるかに超えたことから、目標としておりました計画の最終年度であります平成28年度の職員数875人を既に割り込んでいる状況となっております。このため、来年度以降の職員採用につきましては、可能な限り目標値に近づける方向で、正規保育士の採用を検討してまいりたいと考えております。　最後に、再任用保育士を各保育所に配属してはどうかとの御質問でございますが、平成25年度以降、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、定年退職後無収入期間が発生しないよう、本年度も定年退職者を対象に、雇用と年金の接続について説明会を実施し、定年退職後に公務職場で働く意思があるかどうか希望調査を行ったところ、保育士で働きたいという希望者はございませんでした。現行の再任用制度は、職員が定年退職する60歳以降65歳までが対象となっており、こうした職員は自身の体調の変化を初め、家庭の事情が重なり、希望しないものと推測いたしております。　しかし、本市といたしましても、定年退職される保育士に、長年保育現場で培った知識と経験を生かして、若い保育士の指導や育成をしていただくことを期待しており、一人でも多くの退職した保育士が各保育所で働いていただけるよう、人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　篠原総務部長。　　　〔篠原総務部長登壇〕 ◎総務部長（篠原明広）　総務部に関する御質問に御答弁申し上げます。　総務省が行った平成25年７月１日現在、全国1,742市区町村に対する調べによりますと、コンビニ収納を導入しているのは829市区町村であり、このうちの413市区町村は関東や関西の大都市圏に集中しています。また、四国４県では、95市町村のうち11市町の実施にとどまり、県内においては３団体のみの実施となっています。　阿南市では、コンビニ収納について平成22年度、平成23年度に関係10課で組織する阿南市コンビニエンスストア公金収納業務検討委員会において、収納率の向上、利便性の向上、また、先進地視察等を行いながら検討いたしました。その結果、収納手数料が１件60円で、市税口座振込手数料の１件10円に比べ６倍であり、その費用は結局は市民の負担になること、また、水道使用料等、料によっては既に高い口座振替加入率を確保していることなど、経費の割に十分な効果が見込めないことから、現時点ではコンビニ収納の導入は見送り、今後、先進地の動向を見ながら情報収集を続け、議論の再開のタイミングをはかるとの結論が出ています。利便性の向上につきましては、一度登録していただくと申込口座から自動的に引き落とされ、納め忘れのない口座振替の推進のほか、毎月最終日曜日の日曜窓口、第１、第３水曜日に延長窓口を実施し、市民の皆様に御利用していただいています。　しかし、市民の方からコンビニ収納についての問い合わせやインターネットによる納付の問い合わせもあることから、今後もその取り組み方法について情報収集を行いながら、研究を続けてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　石居防災部長。　　　〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長（石居玄）　デジタル防災行政無線についての御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、難聴地区の調査につきましては、実施設計の際に子局のスピーカーからの音達範囲の調査を行い、子局のスピーカーからの放送が聞こえない地区については戸別受信機を設置しております。また、音の反響により聞き取りにくい地域におけるスピーカーの向きの調整につきましては、市民の方から御指摘や御相談をいただいた場合には、可能な限り聞き取りやすくするために、その都度スピーカーごとの音量調整やスピーカーの向きを調整するなどの対応を行っております。　続いて、戸別受信機につきましては、本市で整備している防災行政無線を室内で受信するためには、専用の戸別受信機が必要となります。受信機の購入費用は４万3,000円程度ですが、受信状態によりアンテナ工事等が必要になりますと、１台当たり16万円程度の費用がかかります。また、難聴者などが地震や津波、避難情報などの緊急放送を文字で確認することができる文字表示機能をつけた戸別受信機になりますと、受信機の費用が16万円程度、アンテナ工事等が必要になりますと１台当たり30万円程度の費用がかかります。　最後に、戸別受信機を購入する際の補助の検討につきましては、市が購入し、無償で貸与する場合に限り、特別交付税として財政措置される制度が平成27年度より創設されていることから、貸与を含めた活用について検討してまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　吉田阿南市理事。　　　〔吉田理事登壇〕 ◎理事（吉田裕）　議員御質問のうち、庁舎移転に関する御質問にお答えいたします。　新庁舎高層部完成に伴う移転につきましては、２月中に２回の移転を実施し、既に多くの部署が新庁舎での業務を開始しているところでございます。この土日になります14日、15日につきましても、旧庁舎から各仮庁舎へ窓口業務関係各課が移転を行い、３月末には議会関連諸室の新庁舎への移転を予定しております。建設工事に伴う引っ越し移転のうちで、２月から始めております高層部完成に伴う今回の移転につきましては、関係する各課も多く、時間的にも長期にわたっており、御迷惑をおかけしていることにおわび申し上げます。　さて、御質問の不用備品什器の点数についてでございますが、今回行います仮庁舎への移転を終えた時点での見込み数量としてお答えいたします。　まず、机につきましては、事務用机、会議室用机などで、旧庁舎、各仮庁舎合わせて815台があり、このうち415台を再利用しております。不用品は、使用可能なもので、廃棄処分品を除いた約300台となる見込みでございます。椅子につきましては、事務用、会議室用など1,330脚があり、このうち約740脚を再利用しており、不用品は廃棄処分品を除いた約250脚となる見込みでございます。　次に、収納に係る棚、収納家具類及びロッカーにつきましては、926台あるうち370台を再利用し、不用品は廃棄処分品を除いた約460台となる見込みでございます。　なお、以上の家具全体での再利用率は約半数となる49.6％となっております。これは、来庁者及び職員にとって行政サービスの向上を図ること、働きやすい機能的な職場空間を創設することを目的とし、平成25年１月に文書等収納物量について、実測調査及び職員からの聞き取り調査を行いまして、文書量の削減率の決定、効率のよい配置計画としたことによるものであります。　続きまして、２つ目の質問でございます。　不用となった備品のうち再利用可能なものにつきましては、既に市内各出先機関や小中学校に周知を図っており、希望する機関への引き渡し事務を進めているところでございます。問い合わせ等も数多く来ていることを御報告させていただきます。　今後、低層部完成時においても、什器の再利用に努めまして、資源有効活用を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（横田守弘議員）　６番　湯浅議員。　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆６番（湯浅隆浩議員）　それぞれ丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。　再問はいたしません。１点、要望させていただきます。　保護者が安全で安心して預けられる子育て支援を実現することが女性の社会進出の後押しにつながり、ひいては定住促進につながっていくものと思っております。そのためにも、阿南市が他市町村を牽引していくような先進的な施策、規制緩和に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（横田守弘議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時５０分　　　　再開　午後　２時　５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（横田守弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番　飯田議員。　　　〔飯田議員登壇〕 ◆７番（飯田忠志議員）　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をいたします。あったか阿南を創る会代表の飯田忠志です。　教育は、学校と家庭だけでなく、政治や行政、メディア、地域社会などさまざまなものと密接に絡み合っています。よって、日本の教育について知ることは、日本そのものを知ることにほかなりません。そして、日本の教育を考えることは、これからの日本を考えることです。どんな日本をつくりたいのか、どんな日本人を育てたいのか。　安倍政権は、アベノミクスによる経済再生と並ぶ最重要課題として教育再生を掲げています。教育委員会制度の改正、道徳の教科化、６・３・３制の見直し、小中一貫校の制度化など、戦後教育の大転換と言っていいほど大きく日本の教育を変えようとしています。ただ、その割には余り注目が集まっていません。集団的自衛権などの問題、原子力発電所の再稼働などの陰に隠れてしまっている印象です。　４月から新教育委員会制度がスタートします。最も大きく変わるのは、自治体の首長が主宰する総合教育会議が設置され、阿南市の教育行政の大綱を決めることであります。総合教育会議は、首長が正式に教育行政に口を出すことが制度的に認められた会議であります。　それでは、私の一番の関心事であります教育問題から質問させていただきます。　学校再編、学校の統廃合について。　政府は、小中学校の統廃合に関する指針を約60年ぶりに見直す方針のようであります。少子化で、教育の質を確保するのに必要な学級数などを維持できない学校がふえており、再編による規模拡大を積極的に後押しするとしています。文部科学省は、指針改定に当たって、教育には一定規模の集団が必要と強調する。グループ学習やクラスがえ、部活動に支障が出るという理由であります。学級数の適正規模は小学校で12から18学級、中学校でも12から18学級を考えているとのこと、阿南市におきましては、現在、小学校22校、中学校10校です。複式の学校は山口小学校、椿小学校、椿泊小学校、伊島小学校と新野東小学校の５校となっています。少子化で５年後、平成31年度には、児童数が平成26年に比べて214人減少するようであります。現在、今津小学校は204人でありますので、この規模の学校が消えてしまうことになります。　文部科学省は、一定規模の集団が教育上必要とのことでありますが、小規模校は切磋琢磨、相互啓発がされにくく、問題があるのでしょうか。小規模校は人間関係が固定化されやすい、本当にそうでしょうか。　小規模校、大規模校それぞれメリットがあり、デメリットがあります。学習面、生活面、学校運営面それぞれにおいて、どのようにこの点を捉えておられますか。教育をする上での適正な１クラスの人数はどのような人数ですか。教育をする上での適正なクラス数をどうお考えでしょうか。教育長の御見解をお伺いします。　続きまして、阿南市の学校の統廃合についての質問は、昨日の林議員と同じでありますので割愛します。　コミュニティーの中核的な役割を担ってきた学校のあり方をどうするのか。基本は、阿南市が地域の実情に応じて決めるべきで、国主導でやるべきものではありません。教育による地方創生をこの阿南から発信していきましょう。阿南市で子供の教育を受けたい、阿南市の教育を受けてみたいので阿南市に移り住みたい。このような声が聞こえてくる魅力的な教育行政を望んでいるところであります。御見解をお伺いします。　続きまして、コート・ベール徳島ゴルフクラブの廃棄物処理についてであります。　コート・ベール徳島ゴルフクラブの周辺住民から、敷地内に大きな穴を掘り、何かを埋めているとの情報が寄せられました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業者の責務として、事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理しなければならないとあります。産業廃棄物を捨てようとした、または捨てたとなれば大変なことであります。厳しい罰則が設けられています。住民からの情報や不安に対して、議員として調査し、実情を報告し、不安を解消する責務があります。　ところで、ゴルフをされていない方はわからないと思いますけれども、コート・ベール徳島ゴルフクラブの大体のコースレイアウトと全体の地図がここにあります。これは出島野鳥園です。私も、ここへバードウオッチングに何回も行きました。もちろん、ゴルフコースも回りました。一つの大きな一体としてこのコースがあり、その中の一角に出島野鳥園があります。ここは、阿南の生物多様性のホットスポットに認定になりまして、「未来へつなごう！あなんのごっつい自然」として紹介されております６つのうちの１つがこの出島野鳥園でございます。　こういうようなすばらしい自然、一生懸命今までこの木々を残し、成長を夢見てきたこの地域の人によってこの景観は保たれております。こういうところに、廃棄物を捨てた疑いがあるというような相談を受けました。そして、去る２月19日、現地に立ち入り、この目で確認しました。土砂が盛られた小高い形状で何かを捨てたような空き地がありました。これはこの１の地点です。ここは、登記上みどり台10－１、大体11万9,000平方メートルの地積を保っており、こういう小高い状況のところに何かを埋めたような跡があるというようなことでございます。　もう一カ所、これは２です。上福井元畭170－１、492平方メートルです。コート・ベール徳島ゴルフクラブの入り口はここでございます。ここを入って右のほうに駐車場があり、反対側にも駐車場があって、ここにクラブハウスがあります。その西の駐車場のところがこの170－１でございます。ここには重機、車が通行できるような道があって、その最終のところには大きな穴が掘ってありました。こういうような２点における疑いが今あります。　そして、そのときに私も現地を見ましたところ、伐採した松の木の幹とか枝なんかを細かく破砕している機械が置いてある作業スペースがあります。そして、市道とのフェンス沿いに、ゴムベルトのようなものがむき出しになっております。　この２つの場所は、登記上は保安林ということになっております。この保安林を伐採しようとする場合には、県知事の許可を受けなければなりません。事前に許可を受けていますか。昨年の航空写真を見ると保安林が生えております。それが、現状では木は生えておりません。そういう事実があります。　次の４点についてちょっと調べてもらいたいということで、質問をいたします。　１つは、敷地内に穴を掘り、埋められているのではないかと疑われているところを掘り起こし、内容物を確認する。２、保安林の現地確認と管理状況を確認する。３、事務所から排出される廃棄物の種類を確認する。コート・ベール徳島ゴルフクラブの全体の事務所です。そして、どこに収集運搬し、処理したかを確認する。それから４、適正に処理しているかを確認するため、廃棄物の収集運搬業者や処分業者の過去５年間のマニフェスト発行証明を確認してください。マニフェストの中では不法な行動でございます。大変厳しい罰則が待っております。マニフェストがないということはあり得ないことでございます。　以上の項目について、法律にのっとり適正に処理しているかを現地調査する必要があると判断します。　以上、４点について答弁願います。　次に、第三セクター、コート・ベール徳島ゴルフクラブの運営についてであります。　平成12年６月15日、信託契約を解除し、野鳥園とテニスコートは県営施設として、ゴルフ場は第三セクター方式での運営に移行しています。阿南市は約16億円を出資しており、株主であります。　株式会社コート・ベール徳島の平成25年度の事業報告を情報公開で取り寄せました。黒塗りのところがたくさんありますが大体のことはわかります。株式会社コート・ベール徳島は株主資本約３億4,000万円、負債約９億円の総資本12億4,000万円で運営を行っております。そして、損益計算書を見ますと、売上総利益約9,700万円、経常利益6,400万円で、法人税等2,200万円を差し引くと、当期純利益約4,200万円ということになっております。これは立派な数字でございます。　ところが、私はこれは率直には喜べません。市民にとってコート・ベール徳島ゴルフクラブの位置づけ、役割は、地域の振興や健康増進に一定の役割を果たしていることは十分理解できます。しかし一方で、自然豊かで保安林や緑いっぱいの出島湿地帯を潰してまでもこの施設が必要であったのかとの疑問を呈する市民もいらっしゃいます。私もその一人でございます。　企業は、利益を最大化するだけが企業の役割ではなく、企業活動を通じて社会の発展、向上、環境保全への責務を負っています。そして、株主や顧客だけでなく、幅広い利害関係者ステークホルダーにも責任を負っています。王子製紙株式会社の創業者である渋沢栄一の「論語と算盤」すなわち道徳と経済の合一、倫理と利益の両立を企業理念として、倫理性を重んずる経営を目指しました。その精神は王子グループの企業行動憲章に定められております。　市民感覚や市場ルールを逸脱しない意識を持って、成果を示し、市民社会の信頼を得なければなりません。信頼なくしては企業の存亡に直結します。ここに、法令や規則の遵守、つまりコンプライアンスを意識する必要があります。　このたびの残業代未払いに対する労働基準監督署の是正勧告の問題、さらに廃棄物の処理について疑いを持たれている現状を見るにつけ、内部の管理体制のおろそかさや危うさが感じ取れるところであります。会社の所有者である株主は、法律を守って健全に活動することを役員に委託しているわけです。その役員や従業員が違法行為をして、損害を会社に与えたならば、損害を金銭で賠償する責任があります。　市は、第三セクター、株式会社コート・ベール徳島の運営や管理体制について今までどのようにかかわってきたのでしょうか。今後、こうした不祥事の未然防止に向け、コンプライアンスの徹底や管理、監査体制の強化を図っていくべきと考えますが、その具体的な方策をお聞きしたい。　続きまして、四国遍路を日本遺産、世界遺産登録に向けてということでございます。　弘法大師空海が平安時代の815年に開創したと伝えられる四国八十八カ所霊場が、昨年2014年に1,200年目を迎えました。四国を全周して、弘法大師ゆかりの霊場をめぐる1,400キロメートルに及ぶ壮大な霊場巡拝です。四国遍路は、弘法大師への信仰と修業を実践する場、そしてそれを支える地域の文化、すなわちお接待が一体となって現在まで継承されてきました。　昨年12月14日、加茂谷へんろ道の会の主催で太龍寺道、いわや道、そして平等寺道を歩いてきました。大井小学校の近くの遍路小屋をスタートして、太龍寺を経由して阿瀬比の道の駅をゴールとする延長10キロメートルの遍路道です。途中、アナンムシオイガイ生息地、若杉山遺跡の説明を受けながら歩いてきました。どの道にも南北朝期の丁石、道標、遍路墓を確認しながらの信仰の道であり、修業の道であります。スタート地点から地元の方の温かいお接待を受け、また、ゴール地点では岡花座のお弓からも疲れを癒やすお接待を受け、地域の歴史と文化のコラボに癒やされた阿波遍路道の散策でありました。　太龍寺道は、四国で初めて国の史跡となっている遍路道であります。いにしえより人々の心を支え続けてきた有形、無形の文化である霊場と遍路道は、阿南、日和佐、牟岐を通り、室戸、安芸へと続いている歴史文化、癒やしの道であります。すなわち、ＡＭＡ構想につながっております。世界の制度であるユネスコによる世界遺産の登録に向け、四国４県と関係市町村の取り組みが重要であります。　また、国内の文化財を共通の特徴ごとにまとめて、日本遺産に認定する国の新制度が発足しました。今年度、文化庁は約15件を選ぶとのことであります。制度の狙いは、文化財を保護の対象とするだけでなく、国内外からの観光客を増すための観光資源として、積極的に活用していくのが狙いのようであります。世界遺産の推進に至らなくても、日本遺産として認められれば国内外での評価が高まり、地元が活気づき、地域の強力なパワーづくりにつながり、まちおこしそのものです。　四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録や日本遺産登録を目指し、徳島県と阿南市の取り組み状況をお聞かせください。　続いて、３つの行財政改革を提案いたしたいと思います。　１つ目は、公用車の適切な運営管理についてです。　現在、特別職に対しての公用車は４台用意されております。市長、副市長、教育長、議長、この４台が用意されております。教育長を除いて、この車ごとに運転技師が張りついております。市長などの職務は多忙をきわめ、庁舎外での講演や会議などが多数あって、移動時の車内においても公務の打ち合わせや指示、さらに急なスケジュールの変更にも臨機応変に対応できるよう配備していることは十分理解はできます。現在の４台の保有台数について、業務上の必要性や利用頻度を個々に判断し、必要最小限にとどめることが必要でないでしょうか。　そして、市内にはタクシー業者が数社あります。公用車の運転業務を民間に委託するなど見直しをしてみてはどうでしょうか。　そのほかにも、各課で運用している公用車があり、相当な台数を抱えております。各車両の管理について、無理がないか、むらがないか、無駄が発生していないか、一括した管理でコスト削減できないか見直してみてはどうでしょうか。見直すべきであります。　また、車検などの契約、管理はどのように行われているのでしょうか。　２つ目です。　ふるさと館の今後の運営管理について。　ふるさと館の設置コンセプトについてであります。　ふるさとにゆかりのある歴史、芸術、民俗等に関する資料を収集展示し、文化の向上に資するとともに、市民のふれあいを深め、生涯学習の振興と社会福祉の増進に寄与するために設置するとあります。これがコンセプトです。現状の管理運営体制や使われ方を調査してみますと、設置コンセプトからかけ離れておりませんか。民俗資料室には、戦前、戦中の農機具や生活用品を展示してあります。なぜか、ここに加藤松林人画伯の絵画も展示してあります。ごみ焼却場の見学と兼ねて民俗資料室の見学もありましたが、今はほとんどない状態です。　シルバー人材センターにふるさと運動公園とあわせて管理を委託しておるようでございます。民俗資料室に展示の物品は、那賀川町の阿波公方・民俗資料館にも同類の資料がありますので、きちんと整理をし、一括管理をしてみてはどうでしょうか。このふるさと館に所期の目的を達成する勢いがあるのか、今後の展望を夢見る施設なんでしょうか。自問自答する施設であります。　ごみ焼却場の閉鎖とともにふるさと館の使命は終わったのではないでしょうか。ふるさと館のあり方を検討する時期に来ていると感じます。御見解をお願いします。　３つ目に、水道料金徴収等業務の民間委託についてです。　阿南市行財政改革実施計画において、市民目線の行政経営を目指し、民間活力の活用を図るため、水道料金の徴収、収納、窓口業務等を株式会社ジェネッツに平成24年10月に委託してから、ことしの３月31日で契約の期限が終わろうとしています。私は、民間委託の成功例として、この水道料金の収納及び徴収業務を捉えております。　そこで、この料金収納と徴収業務等については、どうして効果が上がったのか。どのような点で従来のやり方、やらせ方に違いがあるのか。違っていたのかを分析する必要があると思います。御見解をお伺いします。　さらに、その他の業務も段階的に外部委託の範囲を広げ、経費削減と市民サービスの向上を図ってもらいたい。例えば、検針業務や水源地とか配水池の設備に関する保守点検、これらの関連業務を含めた包括的な委託を進めてはどうでしょうか。民間でできることは民間の活力を利用しましょう。御意見をお伺いします。　以上で予定しております質問を終わります。御答弁によりましては再問いたします。 ○議長（横田守弘議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　飯田議員の御質問にお答えいたします。　四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録への取り組みについて御答弁申し上げます。　四国４県と阿南市を含む57市町村が「四国八十八カ所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会を平成22年３月に設立し、平成28年度に世界遺産暫定一覧表への記載を目指して取り組んでおります。　世界遺産登録に大きな要素となる遍路道の国史跡指定についてですが、平成22年８月に太龍寺道の約1.8キロメートル、いわや道の約0.6キロメートルが阿南市内の遍路道としては初めて国史跡に指定され、さらにいわや道の約２キロメートル、平等寺道の約0.6キロメートルが平成25年３月に追加指定されました。　現在、国史跡阿波遍路道は約7.25キロメートルが指定となっておりますが、そのうちの約５キロメートルが阿南市内の遍路道となっております。　徳島県の取り組みといたしましては、徳島県教育委員会教育文化政策課によりますと、遍路道指定を全県的に広げるために世界遺産チャレンジ調査事業として、平成26年度には神山町とともに焼山寺道の文化財調査を実施し、平成27年度には三好市とともに雲辺寺道の文化財調査を実施予定とのことでございます。　本市におきましても、本年１月末に加茂町の一宿寺から太龍寺までのかも道、全長4.4キロメートルのうち、太龍寺側の1.34キロメートルを国史跡追加指定のための意見具申を文化庁にいたしました。引き続き、かも道、平等寺道のさらなる追加指定に向けて基礎調査を実施してまいりたいと考えております。　また、世界遺産登録を目指す中で進めております四国遍路の日本遺産認定につきましても、平成27年２月10日に四国４県を代表して愛媛県が必要書類を文化庁に提出しております。この世界遺産登録と日本遺産認定は同時進行で進めている取り組みでございます。　さらには、地元文化財保護団体である加茂谷へんろ道の会などと協力し、遍路道ウォーキングの開催や広報活動、そして遍路道の清掃活動を実施してまいりたいと計画しているところでございます。　以下の御質問につきましては教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（横田守弘議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　飯田議員の御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　小規模校、大規模校、それぞれにメリット、デメリットがあるが、学習面、生活面、学校経営面においてどのような問題等があるかという御質問でございます。　確かに小規模校、大規模校、それぞれにメリット、デメリットがございます。小規模校のメリットとしましては、児童・生徒一人一人に教師がかかわる時間が十分にとれるということでございます。したがいまして、学習面、生活面において手厚い指導が可能となります。　反面、コミュニケーション能力といいますか、多様な考えを持つ仲間とともに学習を練り上げていくという点においては弱い部分も確かにございます。また、ある程度人数がいなければ成立しない部活動や行事などがあることも事実でございます。　私も校長時代、新任校長として全校生徒７人の伊島中学校へ行きました。３年間おりました。その後、約70人の福井中学校へ転任いたしまして、最後４年間は700人の阿南中学校で勤務しております。それぞれ長所、短所というのは確かにあるわけでございますが、その学校にいる子供たち、それから勤めている教員にとっては、そんなに小さいから、大きいからという問題はなかったと思っています。　特に、伊島中学校では全校生徒が７人でございますので、集団的な体育もできないわけで、いつも体育の週３時間は教員が一緒に入りましてわいわいとやっておりまして、非常に懐かしく思っております。　ですから、そういった面から見ると一概にメリットは何で、デメリットはこうだと言い切れない部分があるのではないかと思っています。　続きまして、１問とよく似ておりますが、教育をする上での適正な１クラスの人数及び学級数をどう考えているかということでございますが、文部科学省が発表しました今回の手引きによりますと、国は適正な学校の規模として、小学校は１学年２から３クラス、中学校では１学年４から６クラスが望ましいとしております。　現在、この基準に達している学校は市内の小中学校では32校中、わずか小学校が４校、中学校が２校しかございません。　また、現在の１クラスの児童・生徒数につきましては、学校教育法施行規則第10条によりまして、小学校１年生は35人、その他の学年は40人を上限として学級編制をすることになっております。　さて、教育をする上での適正な数はとの御質問でございますが、これまで何度も学校訪問を重ねまして、大規模校、小規模校を訪問しましたが、子供たちの学習の様子をつぶさに見て感じたことを申し上げますと、１年生は35人、その他の学年は40人を上限とするというこの基準については、確かに多過ぎるのかなという思いはいたしております。　理想を申し上げるとするならば、クラスの中で三、四人の小グループが５つか６つできる。あるいは、クラス対抗の行事ができるぐらいの学級規模が望ましいと思いますけれども、現実には阿南市内の学校では今申しましたように、32校中、わずか６校がその基準を満たしておるという現状でございます。　コミュニティーの中核的な役割を担ってきた学校のあり方についての考えでございますが、飯田議員御指摘のとおり、統廃合を初め、学校のあり方は地域の実情に応じて市が判断するべきことであると考えております。　この先、人口減少が進んでまいりますと学校を存続させるという思いと、教育の質を保障するという思いの両面から考えなければならないときもやってくるんじゃないかと思います。　きのうも申し上げましたが、これらの課題を克服するために、徳島県では徳島モデルとして阿南市のチェーンスクールという形が今あるわけでございます。　コミュニティーの中核として小規模校、大規模校を問わず、どの子供もあした学校へ行きたい、学校へ行って友達や先生と話がしたい。また、学校は敷居が高いとよく言われておりますけれども、保護者のみならず地域住民が気軽に立ち寄ることができ、学校の課題やその解決に向けて話し合う。さらに、日本の成長を支えてこられた高齢者の知恵や技能を伝授できるなど、地域の真ん中に座る、そういう学校づくりを今後、目指してまいりたいと思っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　篠原総務部長。　　　〔篠原総務部長登壇〕 ◎総務部長（篠原明広）　総務部に関する部分について御答弁申し上げます。　まず、特別職の公用車の台数に関する御質問ですが、市長を初め、特別職につきましては、公務上、平日あるいは休日を問わず予定される市政全般に係る案件処理、各種式典、会議等への出席のため、庁舎外に出向かなければならない機会が多く、日によっては一日に複数回の外出が必要なこともあり、公務を確実に遂行するための迅速かつ安全な移動手段として、機動性、利便性にすぐれる専用車の利用が適当であるとし、市の公用車として保有しているものでございます。　次に、公用車の運転業務を民間委託してはどうかとのことでございますが、公用車の機能的な面や突発的な公務日程の追加や変更があった場合に、タクシー利用では迅速な対応ができるかどうか。また、守秘義務、個人情報保護など課題もございますことから、経費面から一概に比較することは困難であると考えております。　次に、車検や法定検査の契約、管理についてですが、現在は必要とするおのおのの課が購入し、維持管理も行っております。一括管理することは稼働率の向上、効率化により新規購入費及び維持管理に係る財政負担の軽減を図るものではありますが、公用車予約システムの導入が必要となることや、現在、新庁舎建設により駐車場が分散し、公用車の駐車スペースの効率的確保についても苦慮している状況であり、実務的な運用は難しいと考えております。　新庁舎完成後に公用車駐車場を含め全体の駐車場の再配置に合わせ計画したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　陶久市民部長。　　　〔陶久市民部長登壇〕 ◎市民部長（陶久敏郎）　飯田議員の株式会社コート・ベール徳島の廃棄物処理についての御質問に対し、順を追って御答弁申し上げます。　まず、周辺住民から不安視されている箇所の内容物等の確認について御答弁申し上げます。　不安視されております箇所につきましては、事業者等からの聞き取りによりますと、コース管理に伴い発生した刈芝、草木等の事業系一般廃棄物を指摘の箇所で減量化、堆肥化を行い、樹木の堆肥として活用していたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の認識不足から、整地を行った行為が周辺住民等に対し不法投棄ではないかとの疑惑と不安を招く結果となった。事業者としては、周辺住民等の疑惑と不安の解消に向け早急に問題解決策等を検討し、対応いたしますとの申し出がありました。　今後は事業者からの解決策の提案を受け、速やかに県と連携し周辺住民等の疑惑と不安の解消に向け対応してまいりたいと考えております。その過程で御指摘の事項についても検討してまいりたいと考えております。　次に、保安林の現地確認と管理状況についてでありますが、森林法では、保安林内の樹木等を伐採する場合においては、法第34条の規定により県知事の許可を受けなければならないとなっております。　現在、県において当該区域が保安林であるか否かを精査しているとのことであり、その結果を踏まえ適正に対応してまいりたいと考えております。　次に、事業所からの廃棄物の種類と処理状況についてであります。　２月初旬に県と連携しゴルフ場内で発生する廃棄物の適正処理について、現地確認及び聞き取りを実施いたしております。事業所からの聞き取りでは、事業所から排出される廃棄物の種類の確認と、無償回収及び有償による取引先等について聞き取りを行い、現在、処理については適正にされているとお聞きいたしております。　最後に、適正処理の確認のため処分業者のマニフェスト等の確認につきましては、今後、周辺住民等の疑惑と不安の解消に向け取り組む中で、必要に応じ廃棄物処理業者のマニフェスト等についても確認してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　産業部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。　第三セクター方式である株式会社コート・ベール徳島の運営や管理体制について、市のかかわりはとの御質問でございますが、コート・ベール徳島ゴルフクラブは県南のスポーツ・レクリエーション活動の拠点として平成12年度より県及び旧那賀川町等の第三セクター方式で再スタートを切り、現在に至っております。　その後の対応につきましては、毎年株主総会の出席はもちろん、市民との連絡調整等かかわりを持っております。　現在、株式会社コート・ベール徳島において弁護士や社会保険労務士等、専門家を交えて対応策を協議いたしておると伺っており、今後も大株主として株式会社コート・ベール徳島が適法かつ適正な運営によって財産を目減りさせることなく最大限の利益をもたらすよう管理、監督をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁にかえさせていただきます。 ○議長（横田守弘議員）　秋本水道部長。　　　〔秋本水道部長登壇〕 ◎水道部長（秋本卓巳）　行財政改革のうち、水道料金徴収等業務の民間委託についての御質問に順次御答弁申し上げます。　水道部では、経費削減と市民サービスの向上を図るために昨今の厳しい経済状況を踏まえ、行財政改革の一つの手法として民間活力の導入を図るべきであるとの認識のもとに、他課に先駆けて業務課が平成24年10月から水道料金徴収等業務の民間委託を実施し、滞納整理、収納窓口業務を改善し、水道料金などの収入の確保に努めてまいりました。　御質問の料金収納と徴収業務について、どうして効果が上がったのかという点についてでございますが、民間委託前は市職員が収納業務や徴収業務を行っておりましたが、限られた人員のもと、合併後の広範囲なエリアをくまなくフォローするにはおのずと限界がございました。　民間委託後は、必要人員で徴収のプロであり、機動力のある民間職員が収納業務や徴収業務だけに専念できることにより、滞納者へのきめ細やかな対応や、よりスピーディーな対応が可能となったことなどにより効果が上がったものと分析しております。　また、従来部分的に実施しておりました給水停止を水道使用者の間に不公平感が生じないように、行政と受託業者が連携し、一丸となって適宜実施できたことが最大の要因ではないかと分析しております。　今後も、気を緩めずに水道料金などの収入の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、検針業務や水源地、配水設備に関する保守点検などの関連業務を含めた包括委託を進めてはどうかという点につきましては、平成27年４月から新たに業務係の検針業務や調定業務、水道の開閉栓業務等も加えて、委託業務の内容を拡張してまいりたいと考えております。　また、水源地、配水設備に関する保守点検等につきましては、平成26年度から平成27年度の２年間で新地域水道ビジョンを策定中でありますことから、その中で包括委託を含めたさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　西村教育次長。　　　〔西村教育次長登壇〕 ◎教育次長（西村信昭）　ふるさと館の今後の運営管理について御答弁申し上げます。　ふるさと館は、飯田議員が述べられましたように、ふるさとにゆかりのある歴史、芸術、民俗等に関する資料を収集、展示し、文化の向上に資するとともに、市民の触れ合いを深め、生涯学習の振興と社会福祉の増進に寄与するため平成４年に設置いたしております。その目的により郷土の先人である加藤松林人画伯の絵画の展示や民俗資料の展示を行っております。　しかしながら、サークル活動や会議等で大ホール、和室の利用はある程度あるものの、展示物の見学者は少なく、施設が十分に活用されていない状況にありました。このことにつきましては、さまざまな要因があると思われますが、その一つとしまして、展示物の説明不足や展示方法にあるのではないかと考え、平成24年度に施設の一部を改修し、新たな展示スペースを確保するとともに、専門家の意見や関係団体と協議しながら、展示、保存している資料の整理を行い、市民の方々に利用していただけるよう努めてまいりました。しかしながら、利用者数の改善は見られておりません。　阿波公方・民俗資料館への資料の移設についてでございますが、阿波公方・民俗資料館の展示スペースや保管庫の施設容量から見ましても、ふるさと館に保管されている資料を移設することはできない状況でございます。　このような現状を鑑みますと、ふるさと館を閉鎖するのではなく、専門家や学芸員などの専門職員と協議しながら、市内の既存施設に収容されている類似資料などとともに合理的な展示、活用を図り、広く市民に利用される施設としていくことが重要であると考えますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（横田守弘議員）　７番　飯田議員。　　　〔飯田議員登壇〕 ◆７番（飯田忠志議員）　それぞれ答弁いただきました。　この株式会社コート・ベール徳島の問題につきましては、高島部長のほうからも相当踏み込んだような御回答をいただきました。これからもこの問題は、解決するまで追及していかなければならないと感じました。　１つ、保安林の解除の争点、これは今、県のほうで調査しております。一部解除したということなので、それがどのゾーンになるかということです。　それから、２つ目は一般廃棄物である草とかグリーン芝の堆肥化の問題、堆肥にしましたよ、堆肥化を図りましたよと言っておりますけれども、本当にそれが堆肥化になっているのかどうかです。それを調べないかんということ。　３つ目、一般廃棄物である紙類を処理業者が適切に処理したのかどうかという疑問も残っております。　４つ目、産業廃棄物の処理について、無償処理したと言われますけれども、その信憑性を追及していかなければ、ああ、そうですかというわけにはいきません。そこには裏づけがあり、証拠があるはずなんです。そういう信憑性がなければ誰も信用してくれません。ますます市民は不安に思います。　この４点は、これからもまた追及していかなければならないと思っております。当然ですよ。　ですから、なぜ大きな穴を掘ったのか。我々も自分の土地や田んぼに穴を掘って何か埋めようとしたら、あるいは田んぼで草を焼いたら煙が立ち上がります。そしたら一般の市民からいろんな問題が起こります。あれどないかしてくれっていうように、ごみの処理については大変シビアな時代になっておりますので、ちゃんとした株式会社コート・ベール徳島の対応を期待しておるわけでございます。大きな穴を掘っています。掘ったことはもう事実なんですから、それを疑われてもしようがないですよね。そういう住民の疑惑に対し、株式会社コート・ベール徳島は納得してもらうためには何をしなければならないか。これは穴を掘ればいいわけです。掘って確認すれば何らそれで解決し、お互いに納得できるのでそういうことをやってもらいたいと思っております。　私は、教育こそ最大のインフラ整備であって、産業政策でもあり、セーフティネットであると考えております。福祉政策、環境政策などを推進する上でも教育は大きな力となるのであります。だからこそ、政策は１に教育、２に教育、３、４も教育で５も教育でございます。全ては子供たちのためにあるものでございます。　冒頭にも申しましたが、安倍政権の教育再生の目玉として道徳の教科化を掲げています。戦後70年にして初めて実現する運びとなったようであります。　しかし、道徳教育は重要ですが、今なぜ小中学校に道徳教育の教科化を図らなければならないのでしょうか。多様な考え方、自由な意見を言い合うことが教科化で妨げられないでしょうか。この辺のところはいろんな意見があると思いますけれども、妨げられないかどうかということです。そういうところが心配でございます。　戦後の教育が誤っていたんでしょうか。ここにも安倍首相の戦後レジームからの脱却と教育の分野の地方創生を全面に打ち出しているように思います。　安倍政権の教育再生は学校現場や教育現場の検証から改革案を作成しているというよりも、何かしら思い込みとか印象に基づいて上から目線での論議をされているような嫌いを私は感じております。　こういうぐあいに、教育についてはやはりこの株式会社コート・ベール徳島も、今も申しましたけれども、倫理と利益の両立ということを考える。これは一つ、教育がスタートであります。小さいときからそういう教育をしなければ、こんな疑いを持って見られるような企業経営をするわけでございます。ここはやはり教育が一番の基本でございます。　以上、申し上げまして、１分前でございますが、私の全ての質問を終わります。このたびの質問に対しまして、いろんなデータをいただきました。また、丁寧に説明をしていただきました。理事者の皆様には感謝を申し上げます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（横田守弘議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時　４分　　　　再開　午後　３時１７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（横田守弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番　鶴羽議員。　　　〔鶴羽議員登壇〕 ◆１９番（鶴羽良輔議員）　横田議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　本庁舎は昭和41年に竣工したと伺っております。この議場も本日の私の一般質問が最後になるかと思います。その49年間の歴史を感じつつ、理事者の方々も、また、議員の方々もこの阿南市を少しでもよくしようと思って自分の大切な人生をささげられて阿南市のために費やしてきた、その重みを今感じる一人でございます。　今回、私が最大の興味を持っていた質問の内容は、やはり何といいましても市長が４選を表明するのかなということでございますけれども、今までの方々の質問の中にもございましたが、表明は時期尚早だということでございました。　しかしながら、３月議会の開会日の市長の所信表明を聞き、また、新年度予算の箇所づけ等を見る限りにおいて、私個人は大きな期待を寄せたところでございます。　それでは、具体的に質問に入りたいと思います。　まず、安倍政権が地方創生ということを言いまして、地域を強くする、経済的にも、人口にしても地域の独自性を生かしてその地域地域のよさを十分発揮できるような地方自治を目指したいということで、言ってることと内容がちょっともう一つなんですけれども、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンというのを掲げられました。　その中で、何点かあるわけでございますけれども、まず消費を喚起せないかん。地方経済をやはり活性化させないかんということで、プレミアムつきの商品券を発行するということを表明されまして、20％のプレミアムをつけました。阿南市としても県とともに行うということでございますけれども、具体的な今後のスケジュールと発行額がどのぐらいになるのかを教えていただきたいと思います。　それから、阿南市の将来を考えたときに、どこの分野にしても、やはりそれを担う人材の育成というのが私は最も肝要ではないかと思うんです。農業にしたって、漁業にしたって、林業にしたって、工業にしたって、行政マンにしたって、また、議員にしたって、それを担っていく人が一番大切ではないかと思います。　その人材育成を今後、どのように捉えて、どのように育てていくのかという点を今考えている範囲で結構でございますので教えていただきたい。　それから、地域の農業の活性化、これはもう本当に多分野で随分聞かれる言葉でございますけれども、農業の育成、産地化を図るということで、今回は農産物スーパー産地化推進事業ということで、阿南市の場合はお米と、それから野菜だったらオクラとか、今、新野でもたくさん生産されておりますが菜の花に生産者が力を入れてます。その種苗代の50％の補助を出すことで産地化を図る。　けれど、私はこの種代、苗代を50％出したからといって、安倍首相が言っております農産物のスーパー産地化なんていうのは、ちょっとやはりお題目は大きく響きはいいですが、これはなかなか難しいのではないかなと思います。　これは人を育てるというよりも、現在、高齢者の方々が健康維持のためにされているという部分が多々あると思うんです。だから、これにつきましてもせっかく安倍首相も言っておりますので、阿南市もやるということでございますので、作付面積がどの程度になるのか、これを目標値で結構でございますので教えていただきたいと思います。　それと、今一番力を入れて取り組んでいる（仮称）阿南中央医療センターの問題です。私も昨年の12月議会を休ませていただきまして、皆様方には多大な御心配をおかけしたわけでございますけれども、徳島赤十字病院のほうでお世話になっておりました。あそこは、物すごく患者数も多いですし、入院もいっぱいなんです。それと、もうひっきりなしに夜も救急患者が搬送されてまいります。　それで、阿南市にも立派な病院が、阿南共栄病院、阿南医師会中央病院があるわけですけれども、羽ノ浦町、那賀川町あたりからでもやはり徳島赤十字病院へ行くんです。　それで、どこが違うのかなと思って、ベッドで寝ながら考えました。この阿南市もつくるということでございますので、盗めるところは盗んどかないかんと思いまして、しっかりそういった機会を通じて医療体制のあり方、また、やり方というのを見せていただきました。　その中で、違うのは地域の方々が医者を信頼してるということなんです。そんな大きな違いはないんだろうと思うんですけれども、そこが違うように思います。　何かやはり徳島赤十字病院というたら、立派なというふうに感じました。　それで、（仮称）阿南中央医療センターの基本計画等も出てきておりますし、今度つくるこの医療センターは、本当に市民から信頼の寄せられるものをつくっていかなければならない。それには市長初め、理事者の方々の力というのも当然でもありますけれども、我々議員一人一人にも問われている大きな課題ではないかと思うんです。　それで、この医療センターの医師及び看護師がどの程度必要だと想定しているのか教えていただきたいと思います。　それから、防災対策についてでありますが、４年前に東北の震災がございまして、急激に地震・津波対策というものを全国で取り組んでまいりました。本市も、本当に市長の英断で、他の自治体におくれをとらないようにしっかりした体制が整えられつつあると私は認識をしております。　そういう中にあって、当初計画をしておったハード面で結構でございますので、防災公園とかそういったものの整備が現時点で、この３月いっぱいでどの程度整うのかということを教えていただきたいと思います。　それから次に、国土交通省が実施をしております桑野川河口の右岸の工事が今進んでいると思うんですけれども、私もあそこの橋の上を通るたびに、まず那賀川の河口のほうを先に着手をしたんではないかと思うんです。　それで、那賀川のほうは河口のほうが大変強固になってきた。しかしながら、王子製紙株式会社付近のところが軟弱であった。本当に津波が来たときに大丈夫なのかなという心配を絶えず持っていたわけですけれども、右岸側も工事に着手いたしまして、だんだんと進んでおるというふうに伺っているんですけれども、現在の進捗状況と、完成時には今よりもこのぐらい上がって立派なもんができるというものをわかる範囲で教えていただきたいと思います。　次に、その他で産業振興について、これも市長の所信の中に触れられておりましたけれども、辰巳工業団地のクラボウ敷地内にバイオマス発電所の建設が決定し、そしてくい打ちも終わり、着工していくということでございます。大変喜ばしいことだと思っております。　これができ上がったときの発電量が6,200キロワットとのことでございます。間伐材を原料にして発電をするため、新野町出身の森さんがそれを一手に引き受けて間伐材を供給するということですけれども、これは物すごい大量の間伐材が必要になってくるんではないかと思うんです。　それで、当然これも阿南市とかそういう限られたところではなかなか手当てはできないと思いますので、広く間伐材を集めるんではないかと思います。　それで、しっかり間伐材を利用してこの事業がスムーズに、当初の予定どおり進捗するようにお願いをするわけでございますけれども、このときの発電量が、我々ではちょっとわからないものですから聞くんですけれども、家庭の電力にしたら6,200キロワットといったらどのぐらいの家庭の電気をカバーできるのか。　それと、もう一つは１日に6,200キロワットの発電をするとすると、計画どおりいくならば、間伐材を毎日どの程度供給しなければならないのかという２点を教えていただきたいと思います。　やはり森林組合とかそういった方々とも話をするわけですけれども、ここもやはり若い後継者がいないということが大きな悩みの種になっているんです。しかし、話を聞いてみますと、やりたいという若い青年もおられるみたいです。その人たちが、じゃあすぐに山へ入ってチェーンソー持って行けるのかといったら、それはもうとてもじゃないけど無理だと思いますし、そういった人材の確保というのも今後はやはり必要になってくるのであろうと思いますので、そういったことを見通した中でこの事業も成功をおさめていただきたいと思います。　それから、最後の質問になりますが、２月24日の徳島新聞に、自治体の施設集約支援という記事が載っておりました。それによりますと、「公共施設は高度経済成長期に建設され老朽化が進んだものも多い。人口減による利用低迷もあり、維持管理は自治体にとって大きな課題だ。財政支援で集約を後押しすることで統廃合を促し、将来の管理コストを削減。転用で既存施設の有効活用を図る。自治体にとっては、これまで認められていなかった地方債で費用を捻出し、負担を長期間に分散できるメリットもある。　集約の場合、返済額の５割を交付税で賄う。対象は増改築工事で、２つの公民館を１つにしたり、高齢者デイケアセンターと保育所といった異なる施設を同じ建物にまとめたりするケース。延べ床面積を集約前の施設の合計より削減することが条件で、新築による統合は対象外とする。　また廃校となった校舎を高齢者施設にするなど、既存の公共施設を転用する場合は、返済の３割を支援する。」という記事が載っておりました。高度経済成長の時代に全国各地でこういった公共施設ができたと思うんです。昭和39年の東京オリンピックが過ぎて、日本としては高度経済成長にまっしぐらに進んでいくわけです。　その中にあって、どこの地方へ行っても同じような箱物の公共施設がどんどんでき上がってきた。それがちょうど50年ぐらいたって耐震化という時代が来たわけです。それに耐えられなくなって建てかえの時期が、また、トンネルであれば補修をする時期が参っております。　しかしながら、それを全部新しくやるだけの経済的な余裕が日本にあるかといえば、これは市長、ないわけです。だから、やはり有効活用を図っていく。これはこれから大事な点ではないかと思います。　そこで、未使用となった学校施設について、今後、どのようにしていく予定があるのか。あったら教えていただきたいと思います。　きょう、用意をしておりました質問は全てこれで終わりになりますが、本当に阿南市の行く末を見据えながら見守っていただいたこの議場を、お世話になった感謝の気持ちを込めて、最後の登壇者としての質問を全て終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（横田守弘議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　鶴羽議員にお答えを申し上げます。　私からは、防災対策のうちの桑野川右岸側の工事の進捗状況と完成時にはどのようになるかとの御質問に御答弁を申し上げます。　那賀川、桑野川の河口部では、国土交通省が平成23年度の第３次補正予算により防災対策を事業化し、平成24年度から無堤箇所の築堤、堤防の低い箇所でのかさ上げや、基礎地盤の液状化対策を本格的に実施しております。　桑野川右岸地区では、地元の皆さんの御協力をいただき、平成25年度より地域の代表者及び企業関係者等に事前の説明を開始、10月に地元住民の方に対する２回の工事説明会を開催し、地域の理解を得て事業推進を図ってきたところであります。　現在、国道55号バイパス下流の桑野川右岸側において、鋼矢板による液状化対策とコンクリートによる特殊堤防や陸閘門ゲートの整備、無堤防箇所では、静的砂ぐい工による液状化対策と築堤が鋭意進められております。　なお、原ケ崎町においては用地境界等の調査中で、一日も早い工事着手を目指し、関係機関で連携してまいりたいと考えております。　また、国が検討中であった国道55号バイパスから上流については、一部区間の堤防で耐震対策が必要であるとの結果を踏まえ、鋼矢板工による対策工事に近々着手すると伺っております。本工事については市民が安心して生活できる住環境整備の一翼を担う事業としても考えておりますので、一日も早い事業の完成を願うものであります。　そして、完成時にはどのようなものができるかということでございますが、完成時には現在の高さから約３メートルないし４メートルのかさ上げを計画しております。ＴＰで約5.084メートルの高さになると予定をいたしておるそうでございます。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（横田守弘議員）　玉田企画部長。　　　〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長（玉田秀明）　地方創生に係る人材育成の取り組みについての御質問にお答えいたします。　地方創生が大きな政策課題となり、徐々に具体的な施策も浮かび上がり、国民的関心が高まっているこの機運を活用して、住民と行政が連携して地方創生のために英知を結集しなければならないと考えております。　本市といたしましては、地域の特色を生かしたイベントの開催、さらには地域の歴史や文化を掘り起こすことにより、地域の活性化につなげようとする活動など、市内各地域において地元発で住民主導による地域活性化への力強い動きが着実に芽吹いてきております。　議員御指摘のとおり、真に地方創生をなし遂げるためには、このような住民主導による取り組みを継続するための後継者等、すなわち人材育成は極めて重要な事柄であると認識いたしております。　今般の地方創生の取り組みを機に、市民お一人お一人とまちの創生への挑戦を通して得られる達成感や幸福感など、新たな価値を共有できるような人材育成に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　石居防災部長。　　　〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長（石居玄）　防災対策についての御質問のうち、ハード面の市全体計画では、現時点でどの程度完成しているのかとの御質問にお答えいたします。　初めに、防災公園についてでありますが、現在、阿南市地域防災計画には橘地区、津乃峰地区、ゆたか野地区、富岡東部地区の４カ所の都市公園を防災公園として位置づけており、平成21年度から社会資本整備総合交付金事業を活用して整備を進めております。　現在の進捗状況でありますが、平成23年度に橘地区防災公園が完成し、津乃峰地区、ゆたか野地区の両防災公園は平成27年度内に完成予定となっております。　また、富岡東部地区防災公園は基本設計が完了しており、平成30年度末の完成を目指して取り組んでおります。　次に、津波避難タワーについては、昨年度に福井町大西地区に避難タワーを整備いたしましたので、平成20年完成の津乃峰地区避難タワーと合わせ現在、２基となっております。　避難施設については、橘町青木、鵠、関地地区において高台への避難路整備を行い、福井町においても湊地区での避難路及び避難施設の整備や、大原地区での避難路整備を行っているところでございます。　自主防災会が行う避難路及び避難場所の整備に対しては、原材料や重機の借り上げの補助を行い整備を進めております。　次に、市道に架かる橋長15メートル以上の重要橋梁につきまして、防災・減災対策上、特に重要な役割を担う13橋を選定し、耐震化対策に取り組んでおります。　これまでに２橋が完了し、本年５月にも１橋が完了予定となっており、残る橋梁につきましても年次計画的に整備を進めてまいります。　次に、各公共施設の耐震化についても鋭意進めており、幼稚園、小中学校の普通教室、特別教室においては耐震化が完了しております。　本市の第５次阿南市総合計画においては、主要施策の一つに防災対策の充実を掲げており、今後も年次計画的に防災施設や避難場所のハード整備に努め、防災対策の充実を図り、災害に強い安全・安心なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　（仮称）阿南中央医療センターの医師及び看護師は何人ぐらい必要と考えていますかとの御質問に御答弁を申し上げます。　医療スタッフ、とりわけ医師、看護師の確保は多くの医療機関における主要な課題であります。阿南医師会中央病院と阿南共栄病院においても勤務医師の減少、高齢化等により地域医療を守るための医療提供体制が危機的な状況になりつつあります。こうしたことからも、両病院の統合への道が開かれたところであります。　平成26年４月現在、阿南医師会中央病院では医師18名、看護師110名、阿南共栄病院では医師34名、看護師242名が常勤の医師、看護師数であります。　また、（仮称）阿南中央医療センター設立に向けての覚書の第４号では、阿南医師会中央病院に勤務する職員は医療センターに引き継ぎ、人的資源の集約を図ることにいたしております。　先般、策定されました医療センターの基本計画では、医師、看護師等の職員数などを勘案しながら、診療科目や病床規模が計画されたところであります。　今後におきましても、医療センターの医師、看護師の確保、充実を図るために、本市もＪＡ徳島厚生連や阿南市医師会とともに徳島大学を初め、県内の大学や富岡東高等学校羽ノ浦校専攻科に御支援、御協力を求めてまいりたいと考えております。　あわせて、本市出身で市外等において医師、看護師をしておられる方にも医療センターで勤務していただけるよう働きかけをしていかなければならないと存じております。　以上、答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　高島産業部長。　　　〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長（高島武己）　鶴羽議員御質問のうち、産業部に関する御質問に順次御答弁を申し上げます。　最初に、平成27年度発行予定のプレミアム商品券でございますが、本市におきましては交付金6,210万7,000円のうち3,590万円を県と連携した阿波とくしま・商品券発行の補助金といたします。残りの2,620万7,000円につきましては、阿南市独自の商品券、プレミアム付きあななん商品券の発行の補助金とする予定でございます。　御質問のスケジュールと発行額についてでございますが、阿波とくしま・商品券は取扱店舗募集期間が３月17日から４月３日まで、販売期間が４月20日から８月31日までとなっておりますが、売り切れ次第に終了となります。使用期間は４月20日から10月19日となっております。　発行規模につきましては、発行数が３万5,900セット、発行総額が４億3,080万円でございます。プレミアム付きあななん商品券につきましてはスケジュールを調整中でございますが、８月に取扱店舗を募集、９月に販売開始、使用期間は販売開始から３カ月の予定でございます。　発行規模につきましては、2,620万7,000円から商品券、チラシなどの印刷費等の必要経費を差し引いた額がプレミアム分になりますが、必要経費を補助金交付先の阿南商工会議所に換算していただいておりますので、わかり次第発行規模が判明いたします。　できるだけ多くの市民の方々に利用していただくために、県の販売価格が１セット１万円で1,000円券が12枚のところを、市は5,000円で500円券を12枚で販売いたします。仮に、必要経費が300万円とした場合ですが、２万3,207セットで発行総額が１億3,924万2,000円となる予定でございます。　次に、農産物スーパー産地化推進事業に係る目標数値の設定についての御質問でございますが、本市農業を維持発展させていくには米に付加価値を持たせ、他地域との競争に耐え得る力を身につけることに加え、水田に適した米以外の作物を作付し、土地利用型農業を推進していくことが必要であると考えております。　このことから、今般、露地野菜の作付面積拡大に向け、阿南市農業再生協議会及び那賀川川北農業再生協議会において、産地戦略作物として選定されているブロッコリー、オクラ、菜の花やＪＡの生産振興品目などに位置づけられているキャベツを対象に、その種苗購入額の２分の１を助成することにより、経営所得安定対策等との相乗効果をも視野に入れ、農業者所得の向上に加え、当該作物の面積を拡大させようとするものでございます。　具体的な目標数値といたしましては、天候や病虫害などに左右される収穫高を目標数値とはせず、実態として把握することが可能な作付面積を目標数値とし、現況の当該作物の作付面積約30ヘクタールを５年間で1.5倍程度に拡大することを目標数値とし、農業者の生産意欲を高めるとともに、農産物の産地化を図るものとしております。　最後に、クラボウ徳島バイオマス発電所についての御質問にお答えいたします。　木質バイオマス発電は、現在、社会問題であります電力不足を背景として、その解消に寄与するとともに、環境保護の観点からも化石燃料による発電に比べ、環境負荷を低減させ、また、森林に放置されている間伐材等を有効活用すること等により、森林環境の保護、森林の活性化にも貢献できることから、クラボウ徳島工場敷地内においてバイオマス発電所を建設する運びとなりました。　まず、間伐材の使用量でございますが、年間およそ７万トンが必要であると伺っており、一般家庭で申し上げますと約１万1,000世帯が賄えると伺っております。　次に、燃料の供給計画でございますが、１日約10トントラック20台分の間伐材を搬入すると聞いておりますが、搬送ルート等については現在協議中とお伺いいたしております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（横田守弘議員）　西村教育次長。　　　〔西村教育次長登壇〕 ◎教育次長（西村信昭）　休校中の学校施設について御答弁申し上げます。　本市における休校中の学校は、大井小学校、福井南小学校、蒲生田小学校、そして新野西小学校の４校でございます。これらの学校施設は、ともに校区内の児童数が減少し、やむなく休校の措置といたしておりますが、校区内の住民の皆様にとりましては各種会合の開催や社会体育活動など、地域の活動の拠点となる施設として有効に御利用いただいておりますほか、災害発生時には避難場所として使用する施設でもございます。　これら学校施設につきましては、現在、地元協議会等にお願いし、校舎や体育館の維持管理のほか、校庭の除草などの美化活動にも力を注いでいただいているところでございますが、今後におきましても将来の学校再開に備え、施設の維持管理を継続してまいりたいと考えております。　また、学校再開までの間の施設の利用等につきましては、地元及び企業などから利用の意向があった場合は地元の皆様とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（横田守弘議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。　議事の都合により、16日を休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横田守弘議員）　御異議なしと認めます。　よって、16日は休会と決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（横田守弘議員）　日程第２　第１号議案から第32号議案までの計32件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横田守弘議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。　請願につきましては、配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は26日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　４時　６分...